さまよえる団塊世代

陸上自衛隊の施設部隊350人がPKOとしてハイチに派遣される。当面は今年11月末までの10ヶ月間、ブルドーザーや重機約150台持ち込み、インフラ修理や「仮設住宅建設」にあたるとの事。日本人350人、10ヶ月弱で何処まで出来るだろうか…。

ハイチ…。四国と九州の中間程度の面積、人口1,000万人弱、90％強がアフリカ系、産業は主に農業、と言うより農業以外の産業は皆無に等しい。‘人口過剰’＝‘慢性的失業状態’、何十年も政治抗争を繰り返し、今でも‘無政府状態’に近い。‘奴隷’＝人身（子供）売買の習慣がまだ生きている国、南北アメリカ最貧国である。（因みに四国の人口は約400万人）今回の地震に際しても、ハイチ政府は何の役割も果たせなかった。略奪行為を押さえる術はなく、ただただ傍観するしかない状態…。大統領は飛行場でうろたえていたらしいが…。

世界各国の物的支援・医療支援が続いている。今日開催されているG7では「ハイチが国際機関に負っている債務を免除」する方向で話し合われている。だが、物的・医療支援・金銭的支援は一時的なものだろう。更に、ハイチはハリケーンの通り道、7～9月頃に毎年数回、強烈なハリケーンがハイチを襲う。中途半端な仮設住宅では吹き飛ばされてしまう。

スマトラ沖地震・津波の時、各国の支援は殆ど「物的支援」に留まった。被災民の嘆きは、「物より船が欲しい」「仕事が欲しい」であった。被災地は大分復旧しているが、未だに傷跡は大きい。幸いだった事は（ハイチとの大きな違いであるが）、被災国であるインドネシアとマレーシア両政府がハイチよりはるかに「国の体」をなしていた事だろう。国土が広く、農業・漁業以外の産業が育っていると言う違いも大きい。

世界がハイチ支援に動いている。この際、極力多くのハイチ人を採用し、職業訓練し、モラルを教え、マナーを教え、チームワークを教え、復興の為のハイチ人による組織を創らせ、その組織に人的支援（教育・指導）・金銭的支援をし、働く喜びを経験させ、将来的復興の「人材育成」をしてもらいたいものだ。「自力復興」が最善の策だろう。

11月以降の復興事業を視野に入れた支援も重要である。如何に住民の仕事の量を増やすか、ハイチ人が主体性・自立性をもって復興事業に参画するかがハイチを救うKEYとなる。「国の体」をなしていない最貧困国の支援は前途多難である。5～10年のスパンで世界は計画的に支援を進めるべきと思うが…。支援物資・金銭的支援やインフラ修理等の物理的の支援だけでは、ハイチの未来は見えない。そうしないと、ハイチは支援に頼る国…「総スラム化」してしまう。