さまよえる団塊世代

アメリカの台湾向け向き武器輸出、グーグル問題に続いて、オバマ・ダライラマ会談が2月17日に決まった。中国は強硬に抗議、‘脅迫的発言’を繰り返している。米・中関係が微妙になって来ている。他方、オバマ政権は経済政策・社会政策両面で行き詰りつつあり、期待された‘チェンジ’は中々実現できないでいる。失業者の不満と失望感は日に日に高まっているようだ。

中国は2月14日に春節（旧正月）を迎え、来週から国民大移動が始まる。1～2週間は経済活動が止まる。その間に世界の経済情勢はどのように変わるか、中国の投資家は不安だろう。

昨日・今日と、世界中で株価が大幅下落している。様々な要因があろうが、一つの大きな要因として、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなど国家財政破綻の危機にある。特にギリシャ、財政立て直しの一環として検討されている‘増税’に国民の不満は爆発寸前、2月24日にはゼネストが予定されている。国際機関が政治的に支援しなければどうしようもない状態のようだ。

トヨタ問題、トヨタに留まらず、ホンダ、フォード、スズキへと波及、まだまだ続くだろう。修理の為の仕事は増えるだろうが、車の需要はどうなるか？…、いずれにせよ経済的にはマイナス要因、経済回復を遅らせる要因になるだろう。

先日CIAは‘テロの危機’を世界に警告した。「3～6ヶ月以内に大規模なテロが計画されている可能性が大きい」と言う趣旨であった。世界中で警戒が強まるだろう。イラク・アフガニスタン・パキスタンでのテロも増え、規模も大きくなってきている。イラクは議会選挙を迎え、これから宗派間のテロ合戦が活発化するだろう。イランも騒々しくなってきている。

来週、中国の投資家はどう動くだろうか？　春節前後は現金需要が大きいだろう。中国の投資家…小金持ちが多い。不安と感じれば「利益確定売り」も増える。一時的な事象だろうが…。来週の株価は乱高下が予想されるが、「2番底の引き金」になる恐れもある。

2月は色々騒々しくなりそうだ。そろそろ梅の季節。模様眺めが無難だろう。