さまよえる団塊世代

全く「机上の空論」だが…

イランが経済制裁に対抗し、逆に経済制裁に同意した国に対し‘即刻’イラン原油輸出禁止を実施したらどうなるか？

アメリカの‘異常’なまでの対イラン強硬姿勢…、その裏には、秋の大統領選挙がある事は疑う余地も無い。「超大国アメリカ健在」を国民にアピールする格好の材料にイランが使われている。最重要事は選挙に勝つ事、政治家の宿命である。

イランの核開発は、「今年中」に「核兵器に転用可能な段階」に到達すると言われている。「イスラエル諜報機関」は9ヵ月以内に到達すると分析しており、イスラエルは「単独でイランを攻撃する可能性」を示唆している。アメリカはイスラエルの単独行動を抑えるのに一生懸命だが、イスラエルがイランを攻撃した際は、イスラエルを擁護する姿勢を表明している。その場合、イスラエルに対する国際的批判、特にイスラム諸国の批判は否応なく高まる。イスラエルを擁護するアメリカに対する批判も高まる。批判をかわす為、今から国際世論を味方につけて置く必要がある。徹底的にイランを「悪者」にしなければならない。イランは平和目的と主張しているが、誰も信じようとしない。アメリカ主導で意図的にそうしているのだろう。

今年はアメリカ大統領選挙、「超大国アメリカ」を国民に‘印象的’に示す必要がある。イラク戦争とアフガン戦争、多くのアメリカ国民は「勝利した」とは思っていないだろう。両戦争からアメリカ国民の目を逸らせ、イランに向けさせる方が国民の意気が揚がる。核開発、‘イスラム教’国家、アフマディネジャド、国民にアピールするには格好の材料である。

経済制裁＝イラン原油禁輸、オバマは世界に「アメリカに協力するか否か」の「踏絵」を強制している。EUとオーストラリアはアメリカ追従を選択した。日本・韓国は不承不承、「協力する姿勢」を示した。中国は‘ジェスチャー’では協力する姿勢を示しているが、素直には従わないだろう。インドは安ければ買う。インドは「イランの核保有」には反対の意を表明しているが、イランに対する内政干渉には反対である。

今回のイラン経済制裁、イランに対する経済制裁のように見えるが、「イランから原油を輸入している国に対する経済制裁」でもある。イラン中央銀行との取引停止と違反国に対する制裁処置、現輸入国にとっては痛手である。アメリカが未だに金融の世界では超大国であると言う事を誇示し、国民に知らしめる大統領選挙運動の一環でもあるだろう。

イランを虐め過ぎて、イランが「窮鼠猫を噛む」状態になったらどうなるか？‘ホルムズ海峡封鎖’は自分の首を絞める事になる。だが、戦争となれば自動的に危険水域となる。

他方、経済制裁の効果が余り無く、時間だけが経過する結果となったらどうなるか？「その間にも核開発は着々と進む」と言う強い危機感を抱くイスラエルが、単独で核設備を攻撃するかも知れない。当然、中東は火の海になり、アメリカは窮地に立たされる。今のアメリカは戦争どころではない。軍事費削減に迫られている。

もし、逆にイランが先手を打ち、対イラン経済制裁を課すと決定したEU諸国や日本・韓国向けにイラン原油の輸出を停止し、「即刻実地」したらどうなるか？　短期間の現象だろうが‘オイルショック’状態となる。

数か月間、原油市場は大混乱となる。原油価格は高騰する。大不況時・デフレ経済の中での原油価格高騰は、経済のみならず、政治に大きな影響を与える。大混乱を招いた責任はオバマが負う事になる。特に、欧米一般国民の大きな不満を買うことになるだろう。「窮鼠猫を噛む」戦術であり、どうなるかの想定は難しい。「想定外の戦術」に米欧政治家は面食らう事になる。

水面下で種々交渉されているだろうが、「八方ふさがり」に追い込んでしまえば、何が起こっても不思議ではない。イランに協力的なベネズエラも対欧米輸出を制限するかも知れない。原油価高騰は、産油国にとっては大歓迎である。

アメリカが未だに超大国である事の証明＝「踏絵」の世界、服従する国と非服従の国が明らかになる。だが、イランと戦争状態になれば、逆に「超大国アメリカの威厳」は失墜するだろう。

イスラエルがアメリカの替わりにイランを攻撃すれば、アラブ諸国は反イスラエルに動く。「反イスラエル」でアラブ諸国民は統一する地合いにある。「アラブの春」＝民主化の結果である。

イスラム同胞団がどう動くか…。イスラム同胞団（イスラム原理主義）は、エジプトでもリビアでも最大勢力の与党になる。

机上の空論だが、‘イスラム宗教国家’イラン、宗教観に基づいた国の基本方針は簡単には変わらない。変更には長い時間がかかる。基本は宗教であり哲学である。基本方針変更＝現政権崩壊の図式である。アメリカはそれを狙っているのだろうが、イラン現政権も必死である。

EUがイラン原油禁輸を決定した。‘対イラン宣戦布告’と同質である。

イランは以前より「制裁強化の終局的対抗策」として「ホルムズ海峡封鎖」を示唆していた。昨日、アメリカ空母‘エイブラハム・リンカーン’、イランの警告を無視してホルムズ海峡を通りペルシャ湾に入った。対イラン臨戦態勢を整えた事になる。「挑発合戦」も、いよいよ最終局面を迎えた。「これからが長い」のが過去の歴史なのだが、さて、どうなるか…。

‘ホルムズ海峡封鎖’はイラン問題の本質ではない。米欧はイランの‘核開発疑惑’を問題の本質と訴えている。だが、本質はイスラエル核保有疑惑にある。その本質は米欧の中東戦略にある。世界の識者はその事実を知っているだろう。

知らない振りをしているのは米欧のマスコミぐらいだ。マスコミは米欧政府の言いなりになり、イランを‘悪者’に仕立て上げる役割を果たしている。特にCNNなどは最悪である。どのマスコミも「イスラエルの核」に関しては触れようとしない。イスラエルの非人道的な殺戮行為を取り上げようとしない。この時期に、イスラエルがパレスチナ地域に新たな入植工事を始めた事など、ニュースに取り上げようともしない。

イランは「中東の核兵器廃絶」を訴えている。米欧は‘一笑’に付し、真面目に取り上げようとしない。アラブ諸国も‘中東の核兵器廃絶’に賛同しているが、どの国も米欧を気にして動かない。「核の平和利用に関する平等な権利」に関するイランの主張に賛同する国も多い。だが、核を独占する国（常任理事国）の反対があり、議論すらされていない。

もし、NPT非加盟国のイスラエルがIAEAの査察を受け入れ、核兵器を廃棄すれば、中東の状況は一変する。イランの主張だが、現状は非現実的である。

米欧の‘イランいじめ’に対し、反感を抱いている国が増えている。ロシアと中国は別格だが、ベネズエラ・エクアドル等の反米中南米諸国、国力を付けてきたブラジルやトルコ、民主化し民意を聞くようになったアラブ諸国、皆、 ‘主張力’を強めている。

ホルムズ海峡は封鎖されず、原油価格の高騰を狙っているだけだ、と言う能天気・脳天気な専門家も多い。過去を分析して言っているのだろう。イランをいくら制裁しても抜け道は幾らでもあり、制裁にならない、制裁の恩恵は米英が享受していると言う専門家もいる。自称専門家だが…。

過去は過去、時と共に世界の政治・パワーバランスが変わって来ている。

アフガンで起きた「不幸な事件」、米兵がタリバン兵の遺体に放尿している映像が世界に流れた。フランス兵を銃殺し現行犯逮捕されたアフガン国軍兵は、放尿の映像を見て憤慨し、銃撃行動に及んだと説明した。フランスはアフガン国軍兵に紛れ込んだタリバンの仕業との見解を表明。タリバンはタリバン兵の犯行との声明を出した。アフガン国民は犯人を英雄扱いするだろう。当然の国民感情である。この事件は単なるテロ事件ではない。目的が違う。逮捕され自己主張する事を想定しての犯行である。感情論だが…。

イラン人、‘制裁強化’で愛国心は否応なく高まる。アフマディネジャドの主張は、‘当然且つ理論的にも正論’として受け入れられ、イラン国内の親米派＝反政府勢力も、「正論は正論」として受け入れるだろう。緊迫する最中、アフマディネジャドは中南米の友好国＝反米国を訪問した。裏には原油を含む反米国の共同戦略があるはずだ。チャベスが何をするか…。

イラン制裁の米欧の真の狙い、将来の歴史家の興味ある課題になる。‘誰が’‘何の為’に‘仕組み’、‘誰が得をしたのか？’

‘ハプニング’が‘火’を付けるのが歴史の常、アフガンでは放尿が愛国心に火を付けた。イランに火が付けば中東に火が付く。それを望んでいるのはイスラエルだろう。アメリカはイスラエルに操られている。その‘黒幕’はアメリカかイギリスにいて、のんびり様々なゲームを観ているのだろう。

将棋の世界に似ている。奪った駒を使ったり、歩を成らせて金にしたり、玉を守る態勢も重要な要素…。将棋との違いは、対戦相手のアメリカが将棋盤にいないと言う事だ。アメリカを攻めるには、テロしかない。イランはテロ戦術を採らないだろうが、イランとは無関係の反米テロ組織が何をするか判らない。アメリカはイランの犯行とするだろう。火が付けば、テロが増える。

イランの声を一切聞けない生理的体質、これがアメリカの歴史的欠陥になるかも知れない。アメリカの歴史の賜物だろうが…。

「お袋」の転倒事故、同じ状態・同じ境遇の方へ、実例として参考まで…。

「要介護度２」のお袋、「一人暮らしはもう無理」な状態になりつつあり、子供とケア・マネージャーが集まってどうしようか話し合う段取りになっていた。だが、結論が出る前に、不安が現実となってしまった。

21日、10時50分頃、姉から電話があった。緊急時連絡先となっている兄からの連絡の伝言である。「さっきヘルパーさんから電話があった。実家に行ったのだが母は玄関を開けなかったので、仕方なく帰った。窓から顔を出したので玄関が開くのを待っていたが、何時もと違うヘルパーなので不審に思い玄関を開けなかったのだろう。その報告を受けたケア・マネージャーが緊急連絡先になっている兄にその旨を連絡した」「兄は実家に何回も電話したが母は出て来ない」「どうしたら良いか」との相談であった。兄に電話したが、内容は同じであった。実際に実家に電話してもお袋は出て来ない。

「不吉な予感」が走り、急遽自宅に行くことにした。小生が一番実家に近く車で約20分、実家に着いたのは11時半頃だった。家に入ると、不吉な予感が的中、寒い部屋の畳の上にお袋が倒れていた。ブルブル震えて声が出ない。何が起こったのか？　聞いても答えられない。まずは抱きかかえて布団の上に移そうとしたのだが、死にそうな声で「痛い！」と騒ぎ、なす術がない。転んで骨折したのだと直ぐ判った。寒い中、下半身はグジャジュジャに濡れている。冷体温も気になった。直ぐ、布団をかけ、暖房をつけ、頭の下に枕を差し入れ、119番に電話した。数分後、救急車は約20分位かかると連絡が入った。119番通報が多いらしい。寒さのせいだろう。

救急車が来るまで、姉と兄に連絡、病院が決まるまで待機態勢を依頼した。わずか10～20分だが、‘てんてこ舞い’である。お袋をさすりながら話しかけ続けたが、お袋は声が出ない。一生懸命何かを言おうとしているのだが、何を言っているのかさっぱり判らない。出来る事は、冷えた体を温める事だが、触れば「痛い」と苦痛の顔、布団を重ねることくらいしか無い。手を握り、頭と顔を摩るしかない。

１２時頃、救急車のサイレンが聞こえたので、家の外に出て傘を振って合図をした。後は救急隊に任せるだけ…、素人は何もできない。救急隊への状況説明と事務手続き、事務手続きは口頭で答えるだけなので面倒ではなかったが、お袋の「過去の病歴」を聞かれ、答えられず困った。病歴は緊急入院先選択に重要らしい。（90歳にもなれば、嫌がる病院も多いらしい）。運良く、高齢者の骨折による緊急入院に慣れている病院に空きベッドがあり、即決できた。

病院到着は1時前であった。お袋は、途中の車の揺れでも「痛い」「痛い」と叫ぶ。救急隊の対処は素晴らしく、感謝の一言である。無言で帰ってしまったが…。

病院に到着後、即レントゲン、大腿骨骨折と判明した。足を引っ張ると痛みは和らぐらしい。病室に入り、看護婦さんが着替えをさせたが、動かすたびに「痛い」と泣き叫ぶ。その声が、段々大きくなるのを聞いて、正直「ほっ」とした。お袋は、声も出ず真面な会話は出来なかった。「何が何だか判らない」、完全にパニック状態であった。よほど痛かったのだろう。

実家に帰り、集合した姉と兄に状況説明し、病院から言われた「いつも服用している薬」と「必要な身の回り品」を持って、午後6時頃に再度病院に行った。お袋は、大分顔色が良くなっていた。だが、「ここはどこ」「何故ここにいるの」…、お袋には「転んで骨折した記憶」はない。説明しても良く判らないようだ。ただ、子供たちの顔を見て微笑んでいたが…。

今回は「運が良かった」としか言いようがない。だが、「運」に任すわけにいかない問題である。どうすれば良いのか…、一人の高齢者に数人の介護が必要になる。

長寿国日本、「団塊世代の親」は「大正生まれ」が殆どだろう。健在な高齢者も多いだろうが、要介護の高齢者も多い。女性が多いのは言うまでもない。

昨日、90歳のお袋が家の中で転倒、大腿骨を骨折してしまった。電話しても出て来ないので不安に思い急遽駆けつけたのだが、不安が的中、寒い部屋の畳の上に倒れ,ブルブル震えていた。痛さで身動きできず、口もきけない状態であった。直ぐ救急車を呼び、即入院、正に危機一髪であった。もう少し行くのが遅かったら、骨折以前に寒さでやられていただろう。昨日は特に寒かった。

医者の説明は、「最近頻繁に起こる事故、特に大正生まれが多い」「大正生まれの共通する性格が背景にあるようだ」…、共通の性格＝‘強い思い’とは、

①    「家を絶対に離れたくない」と言う思い。

②    「施設」を嫌う。（養老院＝‘姥捨て山’と言う思考）

③    他人を家に入れたがらない（特に夜間のヘルパー等々）

④    ③の背景だが、「金銭等貴重品を盗まれてはいけない」と言う思い。

⑤    女性としての羞恥心（昔気質の女性）。

⑥    「他人様の世話になりたくない」と言う思い→「子供が親の面倒を見るべき」と言う思い…、従って、ヘルパーを避けたがる。

⑦    節約（もったいない）志向。等々…

日本人高齢者の一般的傾向であろうが、「大正生まれ」に特に顕著な性格だそうだ。結果として‘一人暮らしが多く’、転倒して骨折するケースが増えてきたとの事。大腿骨を骨折すれば身動きできず、従って、誰にも連絡を取れず、誰も気が付かなければ悲劇的な事故となる。

加えて、多くは「認知症」に罹っている。判断力も記憶力も鈍っている。一人暮らしは極めて危険な状態だが、それでも頑固に‘家’に執着する者は多い。

大腿骨骨折の場合、入院は最低1ヶ月を要する。再び歩けるようになるかどうかは本人の精神力次第、時間がかかる。本人に本気でリハビリする気力が無ければ車椅子の生活となる。退院後は全く白紙だが、少々「大正生まれの性格」を変えてもらわないと、介護人が大変である。

後期高齢者予備軍になりつつある団塊世代、「大正生まれ」とは大分性格が異なるだろう。「生活環境」も「考え方」も大きく変わった。だが、「光陰矢のごとし」、10年はアッと言う間に過ぎてしまう。何時「ボケ」が始まるかも知れない。偶然の骨折もあるだろう。子供に精神的・物理的な負担をかけないように、判断能力がある内に、居場所を準備しておいた方が良いようだ。最近、その関係のビジネスも増えてきている。

理想的‘長寿人生’とは？…、難しい課題である。

長生きはしたくないと言う思いが日に日に強くなる。好き勝手に生きて、太く短く…。

ホルムズ海峡封鎖、当事者のイランを含め、誰も望んでいない。だが、経済制裁が極度にイラン経済に影響すれば、イランは何をし出すか判らない。経済制裁の目的である核開発に関しては、「いくら経済制裁されても核開発は継続する」「核開発する権利がある」「核は平和利用目的」との主張を変えず、核開発と経済制裁を切り離して捉えている。依然として平行線のままである。

米国防長官は、ホルムズ海峡封鎖に対し「万全の態勢を取っている」と明言した。「イランがホルムズ海峡を封鎖すれば直ぐに対抗手段を講じる」言い換えれば「武力行使する」…。この発言に対し明確に反論したのは中国だけだろう。

中国は「アメリカの単独制裁、ましてや武力で威嚇する事は、問題の解決にならず、むしろ情勢を一段と悪化させる」…（もう少し冷静になりなさい）…。との見解を明らかにした。

中国はイランの核開発反対、ホルムズ海峡封鎖反対、武力威圧・武力制裁反対の立場を明確にした。「中国の国益」を基本とした‘原料・原油確保の為の外交’、「経済と政治を分離した政策」等々と良く言われるが、最も重要な点は、「アメリカの単独行動に従わない」姿勢を明確にした事だろう。イラン原油の輸入量も削減しないと表明した。

EUや日本・韓国、アメリカのイラン原油禁輸・輸入量削減要請を受け、あたふたとしている。アメリカの要請は‘脅し’に近い。EUは禁輸を決めた。EUがイラン原油を他の産地の原油に切り替えるのは容易である。中国・日本・韓国と状況は異なる。しかし…。

何故、アメリカ単独の決議に世界各国が従わなければならないのか？　従わなければならない金融システムになっているのは判るが、少々やり過ぎではなかろうか。自由経済の否定でもある。ある専門家は、現状を「アメリカが仕掛けた‘戦争そのもの’」と評している。

中国は独自路線を明確にした。アメリカの「単独武力行使の決断」に与える影響は計り知れない。中国が大国として政治的影響力を発揮し始めた証と思う。

インドは少々アメリカを気にしながら、中国と同じ方向に動くだろう。大輸入国である中国とインドがイラン原油を買い続ければ、経済制裁の意味は大分薄れる。

ホルムズ海峡封鎖はイランの「究極の脅し」であるが、封鎖して一番困るのはイランである。戦争状態になれば封鎖もありえようが、戦争状態にする為に封鎖するような愚かな行為はしないだろう。アメリカが先に手を出さない限り、封鎖は無い。恐れるのは挑発と誤解…。

アメリカの弱体化、中国の台頭、世界は急速にバランスを変え始めている。

極度に緊迫してきたイラン情勢、米欧はシリアの国内問題どころではないだろう。‘人道問題’と遠吠えしながら、静観しているだけで、具体的に「動けない」と言うのが実情だ。アサドは、外部からの直接的介入がない事を知っているのだろう、好き勝手にし反政府勢力を弾圧、連日数十人の犠牲者が出ている。解決の道が一向に見えない状態が長引けば長引くほど、「悲劇度」は増して行く。

今日、時事通信が奇妙な記事を発信した。

「シリア政府軍と反体制派（自由シリア軍＝離反兵）は、戦闘が続いている首都ダマスカス近郊30㎞の町ザバダ二での休戦（停戦）に合意した。事実なら反体制派が首都への足掛かりを得たことになり、地元では本丸に「火の手」が迫ったと囁かれている。」

真意は判らない。ザバダ二の地元有力者とシリア政府軍の裏取引との噂もある。問題は、停戦や休戦と言う言葉が出始めた事だ。言い換えれば‘内戦’である。

今までの政府軍の弾圧で、空爆したとは聞いていない。反体制武装グループと住民と混在しているので攻撃を控えていたのだろう。反体制武装グループが一カ所に集結すれば、簡単に空爆の対象になる。「本丸に迫る」どころか、格好の空爆攻撃対象になる。普通、民間人は「防御の盾」になるが、アサドの場合は、反政府武装グループと民間人は一緒くたにされ、反体制武装グループと扱われるだろう。

時事通信の記者は、何を思って記事を書いたのだろうか…。反体制派に同情し、反体制派の攻勢に期待を込めて書いたのだろう。休戦は武装グループを一か所に集結させる「罠」だとは考えなかったのだろうか？　政府軍はいつでも空爆できる。シリア空軍は7万人の兵力を持つ。

リビアの場合、国連安保理で「地上軍の侵攻を除く軍事行使」が決議され、「飛行禁止区域」が設定され、リビアの制空権を掌握、リビア空軍は無力化された。米欧による空爆が威力を発揮した。安保理の決議には、ロシア、中国、ドイツ、ブラジル、インドの5か国は棄権した。ロシアと中国は、棄権したことを悔いているようだ。結果的にリビアを内戦に導いたからだ。

シリアに関し、アラブ連盟、特にカタールが強硬に軍事介入の必要性を訴えている。アラブ軍の派遣を主張すると共に、国連安保理で非難決議＝軍事介入を要請している。カタールはやけに強硬だが、所詮アメリカの代弁だろう。自由シリア軍も外国の軍事介入を懇願している。

国連安保理の決議が無ければ米欧は動けない。「飛行禁止区域」も設定できない。今年の国連安保理、常任理事国は米・英・仏・露・中の5か国、非常任理事国はインド・南ア・コロンビア・ドイツ・ポルトガル・パキスタン・アゼルバイジャン・グアテマラ・モロッコ・トーゴの10か国。人道問題に関する非難だけであれば殆どの理事国は賛同するだろう。だが、軍事介入に関しては、まず、中国とロシアは反対するだろう。リビアの二の舞になるからだ。内政干渉を拒否する印パも反対する可能性が大きい。兎も角、中国とロシアが拒否権を発動すれば、決議されず、外国の軍事介入は出来ない事になる。

アラブ軍の派遣？　空論だろう。

ズルズルと内乱が続き、内戦への道を歩み始めた。外国は軍事介入できない。離反兵の戦力がどれほどか判らないが、シリア政府軍と比べれば、丸腰に近いだろう。将来的に妥協があるかも知れないが、それまで、弾圧が続く事になる。日に日に犠牲者が増えるが、どうする事も出来ない。

アサドにはイランとヒズボラと言う味方がいる。いざとなればアサドを支援するだろう。マスコミの反政府派に寄せる期待とは裏腹に、日に日にシリアは「悲劇の泥沼」に嵌り込んで行く。

アサドの側近が反旗を翻し、アサドを物理的に失墜させるしか、解決の道はないようだ。

「タリバンはアメリカ人を殺している。我々は世界中のどこでも行き、彼らを殺す」…。

先日サウスカロライナ州で開催されたTV討論会で、次期アメリカ大統領選挙共和党指名候補ロムニーは‘明快’に主張し、聴衆から大喝采された。

ミット・ロムニー、保守・中道・穏健派・モルモン教徒・大富豪…、持論をころころ変えるので、本心は判らない。保守層が多いサウスカロライナ州での人気取りジェスチャーと言う者もいるが、この発言はこれから変える事は出来ない。共和党の基本姿勢になる。因みに、「自国にして欲しくない事は、他国にもすべきでない」と言うポール候補の主張は聴衆からブーイングを浴びていた。

「アメリカの敵は世界中どこに行ってでも殺す」…、共和党支持者＝約50％の本音だろう。「アメリカの安全を守る為なら、他国で何をしても構わぬ。兎に角敵を殺せ」と言う発想である。「目には目を　歯には歯を…」の教えに近い。イスラム教を批判する者が多いが、矛盾を感じる。

世界のモルモン教徒はどう感じているだろうか？

キリスト教の教えで有名な言葉に、「悪人に手向かってはならない。誰かがあなたの右の頬を打つなら、左の頬をも向けなさい」「敵を愛し、自分を迫害する者の為に祈りなさい」…。アメリカのキリスト教徒は、偽善者なのだろうか？　アメリカとアメリカ人は特別と思っているのだろうか？　 

元来、自己防衛＝正当防衛の精神が過渡に強い。アメリカの歴史の賜物だろうが、‘自己責任’精神は「銃社会」の基盤となっている。それほど‘敵’が身の周りにいるのだろう。だが、それはアメリカ国内の治安問題である。アメリカ人の考え方を‘歴史’も‘文化’も‘宗教’も‘生活環境’も異なる世界に、そのまま当てはめるのは、少々やり過ぎではないだろうか…。

イラク戦争は終結した。だが、イラク国内は連日のように爆発テロが発生している。暴力の連鎖は途切れず、正に「目には目を…」状態である。イラク戦争の民間人死者は113,265人との報告があるが、傷を負った者の数は計り知れない。アフガン、民間人の死者は35,000～40,000人と推定されているが、正確な数字は調べようがない。未だに戦争中である。

アメリカイズムの実現の為に、非情に殺された罪なき人々、アメリカ人はそれを「不幸な事故」と表現し処理している。殺人の当事者である米兵士たちの脳裏には、何らかの感覚が残っているだろうが…。

タリバンを殺す？　タリバンがアメリカ国内でアメリカ人を殺した事実は無い筈だが…。アルカイダとのアフガン国内での共闘はあるだろうが…。タリバンはアフガンの前政権を担ったアフガン政治勢力である。民間人の支持者も多い。ロムニーの発言は「アメリカの安全の為には、数十万～数百万人のアフガン人を殺す、それが正義だ」と解釈されても仕方がない。

今までは、アメリカイズムを世界は放任していた。アメリカが強大国であったからだ。時代は変わって来ている。いつまでも旧来のアメリカイズムを主張すすれば、世界のみならず、アメリカ国民も離反していくだろう。

アメリカは財政難に陥っており、早期アフガン撤退が急務となっている。勝利の道は見えず、今まで拒絶していたタリバンと話し合いを水面下で始めている。これが現実である。

ロムニーは‘時代感覚’に乏しいのではないだろうか？　所詮「粗探し合戦」の選挙戦、其の内‘粗’が出る。

11月14日のブログで、「今年は大雪」との予想を紹介した。「積雪地方のカマキリの卵嚢は、その年に積もる雪の少し上に作られる。今年の卵嚢は、高い処に作られているので、今年は大雪になる」と言う‘カマキリ博士’の長年に亘る研究結果＝持論である。

案の定、北海道や日本海側の積雪地帯は大雪になっている。今晩から明日にかけての積雪予想は平年の3～4倍、一挙に積もるのは「ゲリラ豪雨」と同じ、「ゲリラ豪雪」だろう。自然界は本能のままの世界、変化に正直である。

日本の豪雪地帯、大雪対策には慣れている。母の実家（山形・最上郡）、冬の季節は２階から出入りする家の構造になっている。大雪には慣れてはいるが、大きな変化がある。農村も「核家族化」と「高齢化」が進んでいる事だ。

大雪対策は高齢者には重労働であり危険である。更に、東日本大震災の影響を受け。家の強度が弱っている家もあるだろう。

豪雪地帯は早め対策を打っておく方が良い。リスク管理…、東日本大震災も「想定外」、「地震が家の構造に与えた影響も想定外」の「未知の世界」、「想定外を想定したリスク管理」が求められる時代になっている。

一番正直なのは自然界の生物の本能…。豪雪地帯の「カマキリの卵嚢」の位置を調べ、高齢者の家の「雪下ろし支援スケジュールを」等を策定し実施するのも、リスク管理だろう。地域社会が協同でやればよい。地域社会の復活にもつながる。

このままでは、大雪による被害が増発しかねない。自治体が臨時雇用すれば、雇用の拡大につながる。季節労働者だが、大雪対策の需要は、年々、確実に増える。高齢者社会…。

「自衛隊に甘えない自治体の事前対策」が必要になる。

別に中国を非難する心算はない。1979年に開放経済に移行した中国の歴史、結果的に中国は‘世界の工場’となり、世界の政治・経済を脅かす存在になっている。飛躍的な経済成長…、中国共産党政権が主体的且つ計画的にやった事ではないだろう。30数年の歴史の結果である。

中国の経済成長を実現した主役は日本である事は間違いない。日本の労働集約型企業はこぞって中国に進出した。中国の安い労働力を利し、日本の優れた技術や経営ノウハウを中国に移転し、安い製品を日本市場のみならず、世界中に輸出しまくった。中国に進出した日本企業は数万…、数えきれない。一方、日本市場は中国製品に溢れ、今や中国製品に依存する小売業、これが実態である。中国産農産物も日本が主導し中国に生産技術と販売ノウハウを移出した結果だろう。その後、主役であった日本企業が中国企業に取って替わられ、今は中国企業が主役になっている。中国は、日本を学んで（盗んで）世界に羽ばたいている。

20年ほど前、中国は「辺境経済圏」と称し、雲南省に接する東南アジア諸国、ミャンマー・ラオス・カンボジア等の発展途上国との地域経済開発を推奨し始めた。今は「グレーターメコン経済圏」と称し、雲南省・広西チワン族自治区とインドシナ半島諸国の経済圏に姿を変えている。どこに行っても中国製品で氾濫している。

ミャンマー、先進国の経済制裁もあり、「中国偏重経済」になりかけていた。中国の攻勢は‘インフラ関連’で顕著だが、それ以上に市場経済に与える影響は計り知れない。中国製品の氾濫は地場産業の衰退を意味する。ミャンマー経済、農業・漁業・林業がＧＤＰの45％を占める典型的な後進国である。その他の産業は繊維産業等の地場産業、だが中国製品が地場産業を食い潰している。漁場も中国漁船団に荒らされている。

インフラ関連の技術者は中国人、建設労働者も中国人、中断を決定した水力発電の電力販売先は中国、港湾使用の受益者は中国、パイプラインの受益者は中国、ミャンマーの得る利益は土地賃借等々僅かなものである。

このままではミャンマーは「中国の属国」に貶められる。ミャンマーの政治家はやっと気づいたようだ。中国の甘言に乗らないと決断した、それが民主化への政策転換だろう。

話はコロッと変るが、先日「香典返し」として、商品カタログの本が送られてきた。「香典返し」を選ぶのは大変な作業、「好きな物を選んで下さい」と言うアイデアだろう、最近流行っているようだ。カタログで紹介されている商品の半分以上は中国製品、繊維・家電から鍋・釜などの日用品などは全て中国製、僅かにインド製やバングラデシュ製もあったが…。ここまで来たか、と言う感じである。アメリカのクリスマス商戦、売れている玩具などは殆ど中国製だろう。中国政府のせいではない。日本やアメリカのリテール業者の為せる結果だろう。だが、中国の場合は‘規模’が巨大であり、影響力が大きい。

‘規模’は‘力’に変身する。‘規模’を武器にした中国の政治、‘世界の脅威’と言われても仕方あるまい。中国政府もコントロール不能な‘規模’の世界もある。情報の世界等々…

「チャイナ・プラス・ワン」でバングラデシュを薦めて来たが、これからはミャンマーが加わる。

ミャンマーの民主化の動きが本物であったら、日本企業が「集団で移転」したらどうだろうか…。日本で先が見えず落ち込んでいるより、夢があるだろう。ミャンマーは産業が無いに等しい国である。

ミャンマーが急変、民主化へ向け走り始めている。拘束されていた政治家も全員解放された。何故、急変したのか？

シンガポールに駐在していた頃（12年前）、月に1回ほど在シンガポール・ミャンマー大使とゴルフをした。大使は軍OB、「ミャンマーに帰れば家から歩いて5分でゴルフ場がある」「静かで平和な国だ」と言っていたが、外交用の言葉だろう。「何が大きな問題か？」と聞いたことがある。大使は「指導者の高齢化」を心配していた。「政治」に関しては、余り語ろうとしなかった。

ミャンマーの急変、様々な背景が考えられる。

・    政権幹部高齢化（軍主導…上位階級退役軍人が議員・高官）

・    「アラブの春」「民主化の流れ」…ミャンマーへの波及（僧侶）

・    「中国の脅威」…強引な進出…国内経済への影響…政治的圧力…

・    強固な独裁政権ではない

・    仏経心（人口5,900万人の内、仏教徒90％）

様々な背景が考えられるが、指導者の高齢化と仏経心が大きいと思う。非民主的な軍事政権に疲れ切ってしまったのではなかろうか？　正に体制疲労である。

「アラブの春」諸国の流血参事を見れば、仏経心が揺れ動く。流血の惨事を避けようとするのが正常な政治家だろう。仏経心が権勢欲を抑制したようだ。圧倒的権限を有する独裁者がいない事も大きい。

老人達が集まって未来を語り合えば、「未来を若者に託そう」と言う結論になるのは人間社会の常だろう。

「老兵は死なず　ただ消えゆくのみ」

「軍事政権云々はもういい。疲れた。老後をゆっくり静かに楽しく過ごそう。」そう思っているのではなかろうか…。

背景には軍事政権では抑えきれない「中国の脅威」があると思う。この儘ではミャンマーは中国に席捲されてしまう。中国を抑制するためには世界を呼び込む必要がある。世界を呼び込むためには「民主化」路線に転換しなければならない。民主化により米日を呼び込むことが緊急の課題となる。

ミャンマー、最貧国の一つだが、有望な宝を埋蔵している。豊富な天然資源が未開発に近い状態にある。石油、天然ガス（世界10位）、石炭、金、銀、銅、タングステン、アンチモニー、クロマイと、鉛、亜鉛、ニッケル…、宝石はルビー、サファイア、世界で最高級のヒスイの埋蔵も確認されている。そして、圧倒的に安い豊富な労働力。

ミャンマーが注目されたのはスエズ運河開通後である。150年ほど前、イギリスはミャンマーをヨーロッパ向け‘米’の産地とすべく注目し、‘米’栽培の為、多数のインド人をミャンマーに送り込んだ。殆ど南インドからで、肌の色は褐色、主食は米。今でもインド系ミャンマー人は200万人ほどいる。

インドはかなり前からミャンマーの天然ガスに注目し、ミャンマー―バングラデシュ―インドをつなぐパイプライン構想を検討している（タタ・グループ）。これから積極的にミャンマーに進出するだろう。インドとしては中国抑制と言う政治的・地政学的意図もある。ミャンマーの国策と一致するだろう。

「ミャンマーの春」仏教国の「春」は一味違うようだ。「民主化」は禁句の中国、ミャンマーの動きをどのように見ているのだろうか？