さまよえる団塊世代

去年インド食品安全基準基準局が、全インドで牛乳の品質確認調査を行った。先週発表された結果は、69％が不合格、インドで話題になっている。不合格の理由は①栄養価・濃度を高める為に脱脂粉乳等を混ぜたり、②増量する為に水を混ぜたり、③洗浄剤が混入しているケース（84％）、日本では考えられない「驚くべき実態」である。確かに数字で示されれば「驚くべき実態」ではあるが、インド社会では大した問題ではない。「そんなもんだろう」と思っているインド人も多いと思う。中国のメラミン混入事件とは、次元が違う問題である。

インドの70％の牛乳は毎朝‘零細農家’で搾乳され、専門集配人がアルミの容器で各農家から収集、集荷所で殺菌・加工され、ミルク・スタンドで売られる。一般庶民が家庭で飲む新鮮な牛乳である。各家庭は自家用の牛乳用容器を持ってミルク・スタンドに買いに行く。買ったミルクは直ぐ‘煮沸沸騰消毒’する。インド人にとっては当たり前の事である。従い、多少、混ぜ物があっても気にせず、病気にもならない。多少の汚れは当然であり、其の為の処理方法が生活の知恵となって受け継がれている。

我が息子たちはインドの牛乳を飲んで育った。5年間、何の問題は無かった。かなり昔の話ではあるが、今でも正常である。

最近の「市販品」に関しては良く判らないが、多少「混ぜ物」があっても許容範囲内だろう。多少の不潔をいちいち気にしていては、インドでは生き延びられない。インドにはそれぞれの対処方法がある。インド人から学べば良い。

インドの牛乳、「牛のミルク」と「水牛のミルク」を仕分けせずに混ぜてしまう。「水牛のミルク」の方が成分も濃く値段も高いのだが、集荷時に混ぜてしまうのでミルクの成分調整が難しい。濃ければ多少水を混ぜても気が付かない。収集人のアルミ製の容器、見るからに汚い。洗浄剤を使って洗うのだろうが、最後に洗い流す水も洗い方も怪しい。洗浄剤が容器に残っていても全く不思議でない。今まで問題にならなかったので、昔ながらの洗い方をしているのだろう。洗浄剤を使うようになっただけ進歩していると言える。朝、自転車にミルク収集容器を載せて走る姿は、インドのどこでも見られる光景である。どこに行っても収集容器は汚い。

屋台の裏で食器を洗う光景を良く目にする。鍋や皿などの食器を洗う洗浄剤は、昔は灰が使われた。燃料用に使われた乾燥牛糞の灰である。灰は「完全熱消毒」されているが、灰を流れ落とす水が問題である。

インドの食生活、食材に関しては其々処理方法のノウハウがある。基本は熱を通すこと…。最近流行のスナック菓子類も約50％は不合格品らしいが、熱処理したものは大丈夫だろう。「気の持ち様」である。日本の戦後から高度経済成長期と同じような状況だろう。日本にも「怪しい食べ物」が多かった。

インド、2010年の牛乳生産量は約1億2,100万トン、世界の約17％、ダントツの世界一である。牛の頭数は約3億頭、其の内1億頭は水牛である。濃度の違う牛と水牛のミルクを仕分けする必要性を感じていない自然な世界でもある。

洗浄剤の混入は困った問題である。脱脂粉乳や水を使った成分調整は、経営者の浅はかな知恵だろう。余り悪意のない知恵、衛生と食品管理に関する知識不足＝教育の問題と思う。根本的に中国とは異なる。

日本人は衛生に過敏すぎる。お蔭で無駄も多い。「無菌状態」、確かに安全だろうが、菌に弱い日本人、将来が思いやられる。

対イラン制裁、日本は約10％を占めるイラン産原油の輸入を段階的に削減することで協力する姿勢を示した。「対米従属」は日本の基本政策（？）である。EUもイラン産原油禁輸で基本合意した。だが、イランは強気の姿勢を崩さない。原油価格はどうなるか？　経済界の関心事になっている。原油価格が高騰すれば不況に苦しむ米欧への悪影響は免れ得ない。

一番喜んでいるのはロシアだろう。原油価格高騰はロシアを潤す。ロシアはイランの友好国である。原発建設でもイランに協力している。将来的にはイランを天然ガス版OPECの中核国の一つと位置付けている。戦争になっても直接的被害は無い。

対イラン制裁、従わない国は中国、インド、パキスタン、トルコ等々。特に原油輸入依存国であるインドとパキスタンにとっては、イランは重要な原油供給源、イランからパキスタン経由インドまでの天然ガス・パイプライン建設プロジェクトも大詰めの段階にある。イランとの関係悪化は将来的視野から見てもマイナスとなる。一方、インドは民間企業（リライアンス）も大量のイラン産原油を購入しており、利益優先で動く。両国とも「安ければ買う」と言う性格がある。パキスタンはトルコを使って金融制裁の網をくぐるようだ。

インドとパキスタン、両国ともNPT（核拡散防止条約）非加盟の核保有国、イランの「核」に関する基本的な考え方を不承不承ではあるが容認している。「核兵器保有は国連常任理事国5ヵ国だけに与えられた‘特権’ではない」と言う主張はイランと同じである。

中国にとってのアメリカの対イラン制裁、イランとの政治関係強化と原油安定供給源確保には絶好のチャンスである。イランとパキスタンが中国の友好国になれば、インドと中東諸国に睨みを利かせる事ができる。将来の「対ロシア対策」も考えているだろう。ロシアと中国、何時かは「ギクシャクとした関係」になる。「行き過ぎた中国の大国意識」と「大国復帰を志向するロシア」、上手く行く筈がない。

対イラン制裁、何処まで効果があるか？　「アメリカがどこまで弱体化したかの試金石となる。

イランは「ホルムズ海峡封鎖」で脅しているが、中印が多量の原油を購入してくれるのであれば、「ホルムズ海峡封鎖」は出来ないし、する必要もない。「封鎖すれば戦争となる」のは誰もが恐れているシナリオである。イランも判っている。

アメリカの挑発にイランは挑発で対抗している。挑発合戦だが、今のアメリカには戦争をする余裕はない。11月の大統領選を控え、右翼・保守派に対するリップ・サービスはするだろうが、政治家の強硬発言は「イラン国民の愛国心」を高揚するだけである。イラン経済はさらに悪化するだろうが、「経済悪化の原因はアメリカ」と言う国民意識は否応なく高まる。

先日のテへランで起きた核科学者爆殺、イスラエル特殊組織の犯行であることは疑う余地もない。アメリカは関与を全面否定している。当たり前だろう。アメリカ政府がテロを指示したとは、口が裂けても言えまい。想像するに、極一部しか知らない超秘密工作なのだろう。それともイスラエル単独犯行か？

緊張状態の最中に実行された核開発関係科学者の爆殺テロ…、タイミングを図って計画・実行された極めて「危険な賭け」である。一体誰が得をするか？　イスラエルは戦火を交えたくてウズウズしているようだ。保有している「最先端技術の近代兵器」の‘実地訓練’をしたがっている様にも見える。目的は？

「アラブの春」の先は全く不透明だが、旧政権により形成され維持されてきた「中東のバランス」が崩れる事は間違いない。

仮に民主化された場合、民主選挙で国民に選ばれた議会は、「国民の総意」を代弁し、「反イスラエル」になる可能性が大きい。特に「中東のバランス」で主導的立場にあったエジプトが変わる。エジプト国民の総意は「反イスラエル意識」である。その他の北アフリカ・中東イスラム諸国、トルコも「反イスラエル意識」が強い。

イスラエルは国家防衛策として、徹底的に「反イスラエル国」を軍事力でねじ伏せて、「イスラエルに反抗出来ないようなバランス」を構築したいと考えているのだろう。そうであれば、アメリカが何と言おうと、イランを徹底的に叩く道を選ぶ。核を保有させない道を選ぶ。イランに核兵器が無ければ全く怖くない。軍事力では歴然とした差がある。更に、背後にアメリカがいる。NATOがいる。イスラエルはイランが挑発に引っ掛かるのを待ち望んでいるだろう。ホルムズ海峡が封鎖されても、イスラエルにとっては痛くも痒くもない。イスラエルの挑発には、要注意である。

イスラエルのテロ戦術、それを暗に容認するアメリカ、テロ国家とテロ支援国家の構図である。

昨年11月26日、NATO軍による誤爆でパキスタン軍兵士24名が死亡した事件が発生してから1ヶ月半経った。パキスタン政府はアフガニスタンに通じる物資補給路を閉鎖、Shamsi空軍基地からの撤退を命じ、15日後に米軍はShamsi空軍基地から撤退した。オバマは「不幸な事件」に対し「遺憾の意」と「哀悼の意」を表したが、「謝罪」はしなかった。11月27日以降、アメリカは静かにしているが、パキスタンの怒りは一向に治まらない。

一方、アメリカは水面下でタリバンと話し合いを始めている。アメリカは「アフガン政府とタリバンとの話し合いが基本」、「アメリカはオブザーバー」などと寝ぼけたことを言っているが、話し合いを始めているのは事実だ。パキスタンは「蚊帳の外」、極めて不快に思っているだろう。

最近、パキスタン国内の治安は乱れテロ事件が続発している。

海外で逃亡生活を送っているムシャラフ前大統領、1月下旬に帰国し政界復帰すると表明した。パキスタン軍内部には現政権に不満を抱く者が多い。ムシャラフ支持者は多いだろう。パキスタンの先行きは日に日に不安定・不透明になっている。

その最中、アメリカは一体何を考えているのか？　11日に無人戦闘機による攻撃を再開した。アフガンから飛び立ち、タリバンが潜伏していると思われるパキスタン北西部の山岳地帯、ミサイル攻撃で3～4人の武装グループが殺害された。

治まらぬパキスタンの怒りの火に油を注ぐような行為である。これで、アフガンに通じる物資補給路の封鎖は、更に延長されることになる。米・パキスタン関係は悪化の一途を辿っているが、アメリカは意図的に悪化させようとしているのだろうか？　パキスタン北西部に潜む武装グループ数人を殺害しても、殆ど意味をなさない。タリバン云々を超え、反米感情問題に発展している。現地紙も「関係悪化は必至」と強い口調で報じている。

先週、アフガンでNATO軍の誤爆があり、子供9人が犠牲となった。NATO軍は誤爆を認め「謝罪」した。怒り心頭のアフガン政府は「謝罪を拒否」した。深刻な感情問題に発展している。度重なる誤爆、NATOはどう対処する心算なのか。「謝れば良い」と言う問題ではない。「アフガンの治世が乱れているのは外人部隊がいるからだ」と言う「叫び」に変わって来ている。このままでは、タリバン支持者が増えるかも知れない。

アメリカのアフガン戦争、「どのように終結するか」見ものである。パキスタンとの関係を考えると、早く手を引いたほうが賢明だろう。所詮「勝利無き不毛の戦争」である。

パキスタンが混乱すればするほど、中国の支援が大きくなり、アメリカに取って代る事になる。オバマは「アジア重視」を打ち上げたが、パキスタンを失うことになる。

パキスタンは今年から2013年末まで国連・安保理の非常任理事国になった。安保理で何を言うか、アメリカに対する影響も出て来るだろう。

イランとアメリカの‘挑発合戦’が激化してきた。IAEAが報告した「核開発疑惑」を根拠に、アメリカは経済制裁強化を決定した。イランは「経済制裁が実行されればホルムズ海峡を封鎖する」と対抗措置を発表、更に、イランで拘束されたイラン系アメリカ人をCIAのスパイとして死刑の判決を下した。見え見えの挑発である。今の段階では挑発合戦だが、‘舵取り’を誤ったり、偶発的なハプニングが起これば、次に何が起こるか判らない危険な状況にある。

イランとアメリカの確執は‘イラン革命’以降延々と続いている。アメリカ大使館人質事件、1980年、アメリカは軍事的手段で救出作戦を試みたが失敗した。この失敗は自信過剰であったアメリカ人のプライドを決定的に傷つけたようだ。「恥をかいた大失敗」「失態を曝け出した‘スパイ大作戦’」…。

1988年のイラン・イラク戦争終結、1989年のホメイニ師の死、その後、度々イランはアメリカとの関係修復を試みたが、アメリカは拒絶し続けた。イラン・イスラム共和国（Islamic Republic of Iran）、イスラム教を国家政策の基盤とする国、イスラエルの存在を認めない国、オールマイティーと自認していたアメリカのプライドを傷つけた唯一の国、アメリカにとっては絶対に認められない国のようだ。9・11事件、イランはテロリストを非難し、「不幸な事件に遺憾の意を表明した」。だが、アメリカはイランをテロリスト支援国と決めつけ、敵意を露わにした。そこに来て「核開発疑惑」、アメリカにとってはイランを虐める格好の材料である。

イランは一貫して、核開発は「核エネルギー・医療等の平和的利用の為」と言い続け、IAEAの査察も受け入れている。しかし、アメリカは一貫して「核兵器開発疑惑」を強調し、核開発そのものを阻止しようとしている。アメリカの主張の根拠は「イランは信じられない」である。感情論のようだ。

イランが主張する「核開発の権利」に賛同する国も少なくない。「核兵器の政治力」は別にして、「核の利用は、核保有国が独占する権利ではない」と言うイランの主張に賛同する非同盟国は多い。アフマディネジャドは「核兵器は保有してはならない物」と明言している。アメリカとイスラエルを見据えた発言だろう。

核保有を否定も肯定もしないイスラエル、イスラエルの核保有は‘公然の機密？’で、米欧政府は裏でイスラエルの核保有を認知しているようだ。2010年、1975年当時、「イスラエルが南アに核弾道を売却しようとした」事を実証する機密文書が公開され話題となった。しかし、イスラエルはIAEAの査察の対象にはならない。話題にもならない。非同盟国にとっては不思議な事だろう。何故、平和目的と主張するイランの核開発に,異常なまでに‘目くじら’を立てるのか？…。

アメリカの次期大統領選共和党予備選挙、アメリカ人の‘本音’が良く見える。イランに関しては「論外の感情問題」、「反イラン」でアメリカ人全員が完全にマインド・コントロールされているようだ。イラン革命で逃亡した裕福な旧イラン支配階級が米欧に大勢いる。

極度の財政難に陥っているアメリカ、軍事費削減は国是となっている。米軍責任者は「イランがホルムズ海峡を封鎖すれば、力でねじ伏せる」と強気な発言をしているが、アメリカ国民はどう受け止めているのだろうか？　巨額な無駄遣いをアメリカ国民は認めないだろう。イラン問題にどう対処するか、大統領選挙戦にも大きく影響する。

アフガンの場合は「アルカイダ」、イラクの場合は「大量殺戮兵器」…。イランの場合は「核開発疑惑」と「アメリカに盾突くイランに対する反感」…。「疑惑」と「反感」で戦争するのか？　

イランの主張に同調する国も多い。中国とロシアもアメリカに賛同しないだろう。アメリカもうかつに動けない。第一、戦火を交える軍費がない。湾岸諸国やイスラエルに戦火が広がる可能性もある。

イラン、ホルムズ海峡を封鎖すれば、自分で自分の首を絞める事になる。自暴自虐の状況に陥るまで封鎖はしないだろう。口だけの脅しである。

アメリカとイランの挑発合戦、アメリカはかなりの人数の工作員をイランに送っているようだ。イランを混乱に陥らせる戦術は周知の事実である。民主化運動もアメリカの‘仕掛け人’の影響が大きいと言われている。イランはスパイを拘束し死刑宣告したが、どのような形で収めるのか、‘挑発合戦’はこれからが本番、長期化しそうな様相を呈してきた。

「信じるか　信じられぬか　これが問題だ！」

イラン人、宗教的理由でネクタイをしない。自分で自分の首を絞める事もしないだろう。許容範囲であればだが…。 

スティーブ・ジョブズ、彼の人生哲学が注目されている。名言集が爆発的に売れているそうだが、その中で気になる言葉は‘STAY FOOLISH’…。

ジョブズは1955年2月24日生まれ、1972年にカレッジに入学したが、カレッジ生活（教科内容）にウンザリし1学期を過ごした時点で中退、その後カレッジ内宿舎に留まり色々悩んだらしい。18歳の時、友人とインドの旅に出た。インドでの経験、どのような影響をジョブズに与えたのだろうか？

ジョブズのインドの印象は、「摩訶不思議な国」「訳の分からぬ‘くそ暑い’‘不潔’な国」…。赤痢性の強烈な下痢になり、早々とアメリカに逃げ帰ったそうだ。強烈な体験だったに違いない。

インドの訪問者、‘好き・嫌い’になるのは50/50と言われるが、‘好き・嫌い度’が極端と言うのもインドの特徴である。ジョブズはかなり悪い印象を抱いた様だ。インドの下痢は、それほど強烈である。

1974年当時のインド、旧宗主国の英国人とは違い、アメリカ人にとっては、摩訶不思議の域を超えた奇怪な世界だったに違いない。

‘ヒッピーのメッカ’はカトマンズ―（ネパール）とゴア、ニューデリーの小さな入国管理局には、連日世界各地から来たヒッピーがたむろっていた。

ヒッピーのスタイルも奇異であった。長髪、髭、サングラス、Ｔ－シャツ、Ｇ－パン、サンダル、大きな頭陀袋、刺青、ハッシッシ常習者、様々なヒッピーが地べたに座っていた。インド人も奇異な白人の姿に驚いていた。一番驚いたのは、怪しげな白人女性の姿だった様だが…。驚くインド人を見て驚く白人、滑稽な光景でもあった。

当時のインドの入国管理局、前時代的な事務処理方法、まず手続き方法が訳わからない。判ってから、書類入手、書類作成、書類提出、受理、認可、受け渡しまで、気の遠くなる作業であった。無駄の多い手続きに呆れ、それを楽しんでいるヒッピーもいたようだが、極度に苛立って喧嘩し始める者もいた。ヒッピーが大騒ぎしてもインド人職員は馬耳東風、日常茶飯事であった。時空を超えた異様な世界、18歳のジョブズも経験しただろう。

ジョブズが残した‘名言’の中に‘STAY FOOLISH’がある。‘愚かなるべし’意味深い言葉である。 「体験により培った直感を信じるべし」「カルマを信じるべし」…。要は、他人から与えられた知識に煩わされず、自らの直感を信じ、我が道を突き進め」と言う事だろうが…。「カルマ」…正にインド哲学の神髄である。

ジョブズは仏教や禅も学んだようだが、18歳の時のインドの旅の与えた影響が強烈だったのだろう。仏教も禅も、原型はインドにある。ジョブズは最後まで真剣にインドを攻めなかった。何故か？

インドで、「自分探しの旅」をする若者は多い。インドは、「人間の性格」の全てを正直に表現している世界。インドを知って好きになるのも正直、嫌いになるのも正直、反面教師に出会える国。それを見てどう感じるかは個々の自由である。実際に行って見ないと判らない国、それほど説明が難しい国でもある。

ジョブズが見たインド、反面教師を見過ぎたのだろうか？　中国より謎の国だったようだ。頭脳より下痢を恐れたのかも知れないが…。

世界中で高失業率が社会問題となっている。「失業の定義」は曖昧だが、先日発表されたスペインの失業率は約30％、若者だけを取り上げれば2人に1人は失業中…。だが、スペイン政府に妙策は無い。極度の財政難に陥っており、社会保障も雇用機会を創出する公共事業も儘ならない。若者の欲求不満は強まり、何時爆発してもおかしくない状況だが、いくら政府を批判しても解決の目途は立たない事を知っている。欲求不満は募るばかり、‘人生の先が見えない’‘やるせない不満’の‘はけ口’は、街中で見かける「職を奪っている移民」に向けられる。欧州全域の社会現象、アフリカ系移民やトルコ系移民などのイスラム教徒やアジア系移民、彼らは‘超安価’の労働者であり、特にトルコ系移民は‘有能’な技術系が多い。

21世紀初頭の特徴は、発展途上国の教育・知識水準の向上、ICT等の技術革新と生産技術・生産能力の飛躍的向上、人口大国・大市場である中国とインドの高度経済成長、グローバリゼーション…。

省力化が進めば必要労働者数は減少する。経済性を重視すれば発展途上国の安価な労働者雇用が増えるのは必然であり、「先進国の高価な労働者需要」は必然的に減る。生産拠点の海外（発展途上国）移転がこの傾向に拍車をかける。

先進国に気を注がれがちだが、忘れてならない事は、失業問題は先進国の特殊な問題ではないと言う事だ。アフリカ、中東、南西アジア、中南米…、発展途上国の殆どは「恒常的な高失業率」と「絶対的貧困」に苦しんでいる。「職の絶対的不足」が主因である。政治家とセレブが貧困者を搾取し、「法外な富」を享受している国が多い。「法外な富」の一部は旧宗主国等の先進国に流れている。各国各様の「政治の貧困」がある。

「アラブの春」は、欲求不満の爆発、「春」が過ぎれば、次は長く厳しい冬到来、「職の絶対的不足」と言う自国では解決困難な壁にぶち当たる。「アラブの春」諸国の混乱は当分収まらない。「春」を呼び込んだ「失業・貧困エネルギー」、その「エネルギーを吸収する職」が無ければ、再度「はけ口」を探し始める。そのエネルギーがどこに向かうか…？　今のところ、行き先は無い。不穏なエネルギーが国内に充満する。

中国もロシアも、同種のエネルギーを内蔵している。アメリカも同種に近いエネルギーを内蔵している。各国各様、表現と規制は異なるが…。

日本？　エネルギーは個々人の中に向かい外に出ない。外に出せば、就職や出世にマイナスになると言う意識が強い。「全共闘世代の親の教え」が根付いてしまったようだ。精々インターネットで愚痴をこぼす位だろう。何かジメッとした陰鬱な世界、頻繁に起こる暗い事件との関係を連想してしまう。就職難の時代、「不満エネルギー」が一同に集結する事はないだろう。就職難を解決する策は無い。日本だけの問題ではないからだ。

労働力過剰時代、人口増加と長寿化が拍車をかける。大規模且つ地球規模の「新たな職」の創造が無ければ解決できない課題である。

「貧富格差問題」が取り沙汰されるが、富者にとっては迷惑千万だろう。一理ある。「努力し実力で築き上げた富、人に後ろ指を指される様な筋合いのものではない」。確かにそうだろう。貧困者には「富者に対する羨望」もあるだろうが、不満の根源に「職の絶対的不足」がある。安定的な「職」に就け、生活が安定すれば不満の大半は解消する。その安定的な「職」が不足している。「不安定」且つ「３Ｋ」の職は人手不足らしいが…。

高度経済成長を維持している中国やインドでも、高学歴者の就職難が話題になり始めている。インドでは、20代後半まで「職」を転々とし、キャリアを積むのが高学歴者の普通の生き方、昨今の卒業直後の就職難は一過性の問題だろう。中国やインドの就職難は、先進国の就職難とは質が違う。「成長の余地」が大きい事、「政府の力」が強い事、政権に「新たな職を創造」する「力」がある。

問題は「熟した」先進国、財源は底を突いている。旧態依然とした議会制民主主義、議会はねじれ状態の国が多い。‘旧態’を維持しようとする保守的船頭が多く、議会は踊るばかり、一向に意見がまとまらない。党利党略ばかりで、新鮮な意見が出て来ない。頭の中は目先の選挙対策ばかり…。将来的な「新しい職を創造」する方策を考えている政治家はいるだろうか？　目先の対策でアップアップ状態の国が多い。

高齢者社会、そして2人に１人が失業者、今世紀中にこんな時代が来るかも知れない。若者も高齢者も悲惨な世界となる。

政治能力が益々重要になるが…。 

誤解と偏見も多いと思うが…。

オバマ大統領、新国防戦略を発表した。「世界の警察」政策を方向転換する。金がかかり過ぎるからだ。アフガンからの撤兵も現実的になってきた。イラクとアフガン両戦争の終結後、次のターゲット、表面上は北朝鮮とイランとなる。当然、両国の裏に控える中国とロシアを視野に入れている。

アメリカ共和党の大統領予備選、過激な発言が飛び出しているが、共和党支持者にすんなり受け入れられているのは、「直ぐイランを叩くべし」、「オバマは弱腰」、である。

ギングリッチ元下院議長の「パレスチナ人など存在しない。創作された人々であり、実際はアラブ人」「パレスチナ人はテロリスト」発言は、イスラム社会を激怒させた。一部共和党内からも批判されたが、本人は未だに訂正していない。ユダヤ系有権者の人気（票）取りである事は間違いないが、本人は本気にそう信じているのだろう。「驕り高ぶったアメリカ人」の本音、「アメリカが創作したシナリオ」を信じ込み、「アメリカの正義」の拠り所としている。「歪んだアメリカイズム」である。「世界最強のアメリカ」信奉者にとっては、「アメリカ＝正義」となる。元下院議長、未だに大統領候補者の一人だ。

イラン革命以降35年、「アメリカ大使館人質事件」と、国境線を巡る「イラン・イラク戦争」があったが、それ以外にはイランは一切他国と諍いを起こしていない。反米＝イスラエル否定の基本は貫き通している。アメリカ批判の論調は常に厳しいが、口だけである。特にアフマディネジャド大統領の風体と発言は、アメリカ人を苛立たせるに余りある物がある。チャベスと大差はないが…。

イランとアメリカの確執、核開発疑惑以前から続いているもので、核開発疑惑が主因ではない。アメリカは感情的にイランが嫌いな様だ。

イランはアメリカに従わないイスラム教国家、アメリカの最重要政策であるイスラエル保護にとって邪悪な存在、そんな国に核武装されては危険極まりない。‘力づく’でも‘核開発’を阻止しなければならない。完全にそう思っている。だが、うかつには手を出せない。中東戦争になる恐れがあるからだ。

ホルムズ海峡封鎖が話題になってきた。イラン制裁の際には必ず出て来る難題である。今までは「イランの脅し」であったが、アメリカが強硬路線に転換すれば、イランが封鎖に踏み切る可能性はゼロではない。その場合、アメリカ軍と戦闘が始まる。ホルムズ海峡が封鎖されて一番困るのは、日本、中国…。原油価格も高騰する。

イランの核開発疑惑問題、米欧は大騒ぎしているが、何か変である。米欧はイランを一切信用しようとしない。核兵器開発と決めつけている。

イランの隣国パキスタンは約100基の核弾道を保有するイスラム国家、内政は不安定、テロリストもいる。国民の反米意識は強く、最近は中国が急接近している。危険度はイランより大きい。‘核横流し’の可能性は全くゼロではないだろう。既に核保有国なので、誰も注意を払わないのか？　イランとパキスタンが反米・反イスラエルで手を組んだらどうなるか？　そんな話は聞こえてこないが、可能性は全くゼロではあるまい。

米欧は、何故に執拗にイランを虐めるのか？　イランを危険な国にしておく必要があるからだろう。武器需要の維持拡大と、アメリカイズム（愛国心）の保持・高揚。人気取りを優先する選挙対策の一環でもあるだろう。　

イランが核開発を放棄したらどうなるか？　それでもイランを危険な国にしておく心算だろう。イスラエル安全保障の問題がある。

アメリカ政治には背後に潜む者（武器メーカー・武器商人・メジャー）がいる。「驕り高ぶったアメリカイズム」からの脱却も難しいだろう。「イスラム教徒に対する不安」は中々拭えないだろうし、過去にイスラム諸国で犯した殺戮行為に対する報復も恐れているだろう。不安と不満のカモフラージュにイランが使われている気もする。

テロも収まらず、収まるどころか増加傾向にある。イスラム教徒とキリスト教徒の対立も増えてきている。

感情的対立と宗教的対立の解決は難しい。

世界で起こる自然の異変、今年も記録しておくことにした。今年は早々‘ニシン事件’…それほど騒ぐ異変ではなかったが…。

昨年末、ノルウェー北部の海岸にニシンの死骸が大量に漂着し話題になった。そのニシン、3日まで突如消滅しまったらしい。謎である。その量は推定20トン…。多いのか少ないのか、地元の住民が処分方法で悩んでいると報道されていたので、妙案を考えていたのだが…。

ニシンと言えば北海道、115年ほど前の最盛期には年間100万トンほどの水揚げがあった。その後水揚げ量は激減し、最近の水揚げ量は年間100トン程度。‘海流’や‘海水温’の変化が原因ではないかと言われている。

日本人とニシンの付き合いは長く、ニシンは日本の食文化に浸透している。食べ方も種類が多い。拙宅の冷蔵庫の中には‘数の子’と‘昆布巻’がある。余ったニシン、最高級の有機質肥料になる。特にミカンなど果樹類の肥料に最適と言われている。果樹の甘みを増す肥料として、今でも珍重する果樹園がある。日本には多くのニシン活用・処理方法の知恵がある。20トンではコンテナ１～２個分、ビジネスにならない少量、「干して地元の果樹園に肥料として撒いたら良い」と思ったのだが、ニシンが消滅してしまっては仕方がない。荒波で海に戻され、他の魚の餌になったのだろう。そうであれば‘ハッピー・エンド’である。

今回のニシン事件、確かに‘謎’かも知れないが、自然界では良くある現象である。海が荒れて方向を失ったのか、阿呆なリーダーがいたか、海流が変わったか、色々原因があるだろうが、何かが変わったことだけは間違いない。

話は変わるが、タイ南部、年末からの大雨で、再度洪水になり数十万人が浸水の被害に遭い、軍隊が救助に出動している。雨量が多過ぎる結果である。

北インドは記録的な寒さ、最低気温は平年より4度位低く、最高気温は10度台…。12月に北インドを襲った寒波、インド・ネパール・バングラデシュで100人以上の凍死者を出した。寒さはこれから1月中旬までが本番である。ヒマラヤ颪が吹けば数百人の犠牲者が出る。死因は凍死だが、凍死の主因は路上生活と栄養失調。異常な点は、「最低気温が平年より約4度低い」異常現象…。原因は良く判っていない。ニューデリー近郊でも氷点下を記録するかも知れない。

タリバンの事務所（交渉出先機関）をカタール・ドーハに設置することで、タリバン、カルザイ、アメリカ３者が合意した。

タリバンのカタール事務所の設置は「タリバン側の要望」として、数か月前に報道されたことがあるが、アメリカとタリバンが直接交渉する事に反対するカルザイが妨害し実現しなかったらしい。今回の合意はカルザイがアメリカの圧力に屈し妥協した結果だろう。

アメリカは「タリバン＝テロリスト」と決めつけ、テロリストとは一切交渉も妥協もしないと言い続けて来た。一方、カルザイは「タリバンとの話し合いが解決への道」としていたが、昨年9月、和平交渉にあたっていたラバニ元大統領がタリバンの自爆テロに暗殺されて以来、タリバンとの和平交渉を一切拒絶してきた。表面は表面、戦争と言う異常事態の中で、水面下では様々な動き・様々な交渉が為されるのは至極当然だろう。「何でもありの世界」である。

オバマは出来るだけ早くアフガンから撤退する事を最重要課題としている。其の為には‘節操’など無意味、「無節操」でも「和平」と言う「土産」が欲しいようだ。未だに、「和平交渉はカルザイとタリバンがやる事」「アメリカは側面で観ている」と説明しているが、今頃「内政干渉はしない」と言っても、誰も信じない。一方、カルザイ、所詮アメリカの傀儡だが、その傀儡が徐々にアメリカの言う事を聞かなくなってきている。背景にはアメリカ軍撤退後の「利権争い」があるようだ。最近、財閥・部族大物の暗殺が増えている。

他方、タリバンは「交渉相手はアメリカ」と主張しているが、「交渉中もアメリカをターゲットとした攻撃を続ける」と明言している。カタール事務所が開設されたからと言って、戦争状態に大きな変化が起こるとは思えない。

注目されるのは、タリバンが拘束した米兵と、アメリカのグアンタナモ基地に収容されているタリバン・メンバーと捕虜交換の可能性が出てきたことだ。

グアンタナモ基地に収容されている捕虜の扱いに関しては、オバマが困り切っている。選挙公約も果たせていない。ここで捕虜交換が実現されればオバマの悩みは大分軽減される。アメリカ人がどのように反応するか、今年の大統領選挙戦にも影響する。10年続いたアフガン戦争、アメリカ人もウンザリしているだろう。「大義名分より早期解決」を選択する者も多いと思う。所詮、9・11感情が先行した「ブッシュの戦争」である。本来、「アルカイダとの戦争」であり、「タリバンとの戦争」ではない。

昨年末、「アジア基金」がアフガン全地域6,300人を対象に世論調査を行った。11月発表した調査結果は、「2011年度のタリバン支持者は約29％、2010年度は約40％であったので、タリバン支持者が急減している」。言い換えれば、今日現在でも3割位のアフガン人がタリバンを支持している。タリバンは「テロリストではなく、政治集団であることを明確に示している。タリバン支持者をテロリスト協力者」として掃討する事は不可能、タリバン支持者は1,000万人位いる。一般大衆である。「アジア基金」の調査結果の信憑性は定かでないが、前政権支持者と思えば「当たらずとも遠からず」だろう。

カタール事務所？　テロリストの公の事務所などはあり得ない。アメリカはタリバンをテロリストではないと認知したのだろうか？　タリバンの中に、未だアルカイダが存在している可能性はゼロではない。タリバンとの和平交渉自体が、従来のアメリカの主張を覆す「無節操な行為」となる。

今までアメリカ国民に訴え続けていた「タリバン＝テロリスト論」、どのように修正する心算だろうか？　修正しないとタリバンと交渉できない。

アメリカ大統領選挙を控え、アフガン戦争終結の為の理論武装、アメリカ国民を納得させる「美しい説明」が必要となる。どのようにアメリカ国民を欺くのだろうか？「決して誤りを認めず,謝罪しないアメリカの宿命」である。

兎も角、無意味な戦争の終結に向けての一歩が始まるかも知れない。前途多難、パキスタンの問題もある。

インドTime of Indiaの元旦紙に、中国を批判する記事が掲載されていた。中国製偽造品問題、インドにとっては深刻な問題となっている。

かなり前から、中国製薬品に‘made in India’と言うタグが張られ、アフリカ市場に出回り、劣悪な品質問題が発覚し大問題となった。インドは中国に強硬に抗議した。人命にかかわる問題である。中国は‘真剣’に対応する事を約したが、口だけで何もせず、インドは怒り心頭である。偽造薬による犠牲者も出ている。

中国産の模造品、インド国内ではタバコ・携帯電話・薬・化粧品から日用雑貨品まで、広範囲に亘り出回っている。インド商工会は、約5,000億円の損失が出ていると訴えている。被害はインド国内に留まらず、インドの市場であるアフリカにまで及んでいる。

FMCG最大手のDaburや、旧インド・タバコ公社であるITCの偽物が、インド国内やアフリカ市場で出回っている。殆どが中国で生産された模造品である。偽造、密輸、商標権侵害、不正取引（ドラッグ）、関税脱税、汚職…、インド経済に与える弊害は大きい。代表例は、Nokia, Adidas, Nivea, Reebok,…、ITCのタバコ等々。海外ではタバコの偽物が氾濫している。中国は「何でもありの世界」のようだ。当然、偽物は「粗悪品質」「低価格」、被害者も多い。

中国が‘made in India’と偽ること自体、プライドの高いインドにとっては‘誇り’だろう。「中国製品そのものには魅力も商品信頼性も無い」と言う証拠でもある。インド人の‘誇り’ではあるが、市場喪失（販売量減少）と商品の信用失墜による痛手は大きい。

中国企業、何故にそこまで破廉恥なのか？　インド人も呆れている。インド政府は違反行為に対する罰則強化を検討中だが、国外は手の打ちようがない。

中国に求められる大きな課題の一つは、ビジネス・モラル厳守、単純な事だが、中国中央政府には、ビジネス・モラルを厳守させる力は無い。国が大き過ぎるせいだろうか…。

急成長しているインド、日用品の消費は着実に拡大している。その多くは中国製品である。中国はインドより遥かに生産コストが安い。言い換えれば、中国はインドより遥かに‘搾取’が厳しい…。これが実態だろう。

中国が‘ビジネス・モラル’を守らなければ、先進国のみならず後進国も破綻する。それを認識していないのは中国だけの様だ。