さまよえる団塊世代

シュトゥルム・ウント・ドランク…、「疾風怒涛」と日本語で訳されている。18世紀後半にドイツで起こった革新的な文学運動、ゲーテとかシラーとかが代表的作家である。「古典主義的な概念」を超え、‘感情の優越性’を訴えた。ある意味では「精神的文化革命」とも言える。この文学運動は後に「ロマン主義」に繋がる。白人・キリスト教文化に大きな影響を与えた。シュトゥルム・ウント・ドランク、「疾風怒濤」と言う日本語訳が気に入って記憶に残っている。（それ以上の意味は無い）

「アラブの春」…。今は「大嵐」になっている。今後どうなるかは「渦の中」だが、ある意味ではイスラム社会の「疾風怒濤」運動、‘感情の優越性’を訴える運動の様にも見える。「イスラム教社会」と言う特殊性はあるが…。

貧しいイスラム社会の中で鬱積した不満に日々葛藤していた若者が、精神的束縛からの解放を求め一気に爆発、‘自由’を主張し‘自由広場’に集まった。「集団心理」もあるだろうが、基本は「個々人の意識変革」にあるだろう。イスラム教の域を出ない意識変革ではあるが、イスラム世界にとっては歴史的事象であることは間違いない。イスラム女性の意識も着実に変わり、表に出て若者の行動に加わり、‘自由’を求め始めている。

若者の運動は、未だひ弱な「烏合の衆」の域を出ない。当面は、旧来よりの権力者や国際政治勢力により牛耳られるだろう。全面的革新の夢を抱く若者が失望するのは目に見えている。

長年に亘り培われた一国の政治文化は一気呵成に変えられるものではない。人間の大半、特に高年層は、「安らかな日々の生活」を願う保守的な性格だろう。急激な変化には着いて行けない。エジプトの選挙の結果が、それを証明している。エジプトの若者の「新たな葛藤」と「挑戦」はこれから始まる。

「変化」には時間がかかる。西洋の「疾風怒濤」運動、100年以上かけ徐々に浸透した。「文化の変化」には長い時間がかかる。

アラブの「疾風怒涛」、「感情」を抑制できない「激情」が先行し、現実が見えなくなっているようだ。「革命」を夢見る‘知識’も‘能力’も無い‘烏合の衆’、指導力のある政治的リーダーがいない。影響力のある文化人もいない。指導力のある教祖も出て来ない。

シリアの若者、米欧のマスコミで「個人の声と映像」が繰り返し流されている。「俺たちは自由を求めているだけだ」「政府の弾圧は非人道的だ」「非人道的な政府との話し合いなど応じられない」「武力では政府軍には勝てない」「国際社会の支援を仰ぐしかない」「国際社会よ、見捨てないでくれ」…。これでは、単なる「駄々っ子」である。

だが、この個人の言葉を根拠に、反政府勢力支援「有志国」連合が形成されつつある。国際世論を正当化の根拠として武力介入する心算なのだろう。想定外の自然な「疾風怒濤」運動、最近は人為的なキナ臭い外国の政略に変わって来ている。解決の主導権はシリア人（反政府勢力）には無い。

20年ほど前、ある学者が言っていた。「アメリカではガソリンは水より安い。消費量も多い。これに税金を課せば、巨額な税収入となる。‘財政赤字’は簡単に解決可能だ」。如何にも‘世界’を知らない‘学者的発想’‘絵に描いた餅’である。ガソリンなどの日常必需品に課税し、税金を徴収する事が如何に難しいか…。アメリカのガソリン価格、ロシアの都市ガス価格や公共料金…、各国各様の問題を抱えている。

アメリカでは「ガソリン価格の高騰」が、国民の不満の一因となっている。地域によって価格に差異はあるが、数年前は1ガロン2.5ドル位であったガソリン、最近は1ガロン3.5ドル位、これが5月頃には4～5ドルになるかもしれないと不安がられている。そうなったら大きな社会問題となり、オバマ政権は苦境に立たされるだろう。

1ガロン3.5ドル？　日本人にはピンと来ない。アメリカでは1ガロン＝3.785リットル、１ドル＝77.5円換算では、１リットル71.66円…。　1ガロン5ドルでは、102.38円、それでも日本より遥かに安い（オクタン価は多少低いらしいが…）。ガソリン価格の安さがアメリカで「多燃費型大型車」が定着した背景だろう。これからは、考え方を改めないと個人出費が増える事になる。しかし…、何故アメリカはアメリカ独自の単位を固執しているのだろうか？

アメリカを除く世界では、「メートル法」で統一されている。メートル法で統一されていない国はアメリカとリベリアとミャンマーだけと言う情報もあるが、定かではない。

「メートル法」、1840年からフランスが採用した。「メートル法」以外の単位の使用を禁止する法律を制定し強制的に変更した。フランスは「単位統一」の重要性を理解していたようだ。世界は徐々に「メートル法」を採用、日本は1951年に「メートル法」を施行した。１メートル＝北極点から赤道までの子午線弧長の1,000万分の一」と定義された。それは兎も角、アメリカだけは無関心であったようだ。既存する慣れた単位を切り替えるのが面倒だったのだろう。

昔、アメリカ人は算数に弱いと良く聞かされた。「足し算」や「引き算」に弱い者が多く、単位を変えたら社会が混乱するとでも思ったのだろうか…。単位を変えるのは、大袈裟に言えば「言語」や「文化」を変えるに等しい。アメリカは、今でもヤード・ポンド法の国である。

マイル、ヤード、フィート、ポンド、オンス、バーレル、ガロン、華氏、エーカー…、ビジネスで慣れてしまえば何て事はないが、いちいち換算するのが厄介である。何故、頑なに守っているのだろうか？

「単位」は「文化・慣習」に深く結びついており、簡単に変更できないのは判るが、アメリカは単位を変更するチャンスを失ってしまった。将来的にはかなりのマイナスになるだろう。メートル換算と言う余計な手間暇がかかる。世界共通単位ではないからだ。

ガソリン価格、高騰する可能性が高い。視点を変えれば、「省エネ型小型車」への「買い替え」を促進する絶好の機会でもある。ガソリン税率を上げ税収増を国家財政の立て直しに当てる一方、「省エネ小型車への切り替え助成金」を付与すれば、販売台数も増える。CO2発生量も減少する。一挙両得だろう。

そう簡単でないことは判るが…。大統領選挙の年、ガソリン価格高騰にどのように対処するのか見ものである。

パキスタン最高裁（チョードリー最高裁判官）が命じた「ザルダリ大統領の汚職疑惑の審理」再開に関し、何ら行動しないギラニ首相、最高裁は「法廷侮辱罪」に当たるとしてギラニ首相に出廷を命じた。ギラニ首相は上訴したが、10日最高裁は上訴を棄却した。ギラニ首相は2月13日出廷する予定になっている。出廷し「法廷侮辱罪」との判決が下れば、ギラニ首相は辞任に追い込まれる。延長線上にザルダリ大統領が解任される可能性がある。マスコミは「司法クーデター」と表現しているが、最高裁の裏で「軍」が後押ししている事は間違いない。

パキスタンの総選挙は2013年3月までに行われる事になっているが、政局の混乱は来週から始まる。

パキスタン、独立後3回軍事クーデターを経験している。この数か月、政府と軍の対立が目立ち、巷では「軍事クーデター」の可能性が囁かれている。

パキスタン政治体制の特徴は、軍・イスラム教団体・親米派のバランスの上に成り立っている事だろう。国の重要課題は、敵国インド対策と国内経済成長、問題点は貧困と汚職…。

アメリカは未だに無人攻撃機によるパキスタン国内での空爆を続けており、民間人の犠牲者が出ている。パキスタン国民の反米感情は高まるばかりである。

パキスタン政府はアメリカに対し「弱腰」である。アメリカに‘経済的支援’を媚びており、ジェスチャーだろうがパキスタン国内の辺境部族を‘テロリスト’（パキスタンのタリバン運動‘TTP’）として攻撃している。政府の命令で攻撃せざるを得ない「軍」は苦々しく思っているようだ。

他方、ムシャラフ前大統領の帰国が問題となっている。帰国の予定は立っていないが、帰国した場合、最高裁はどのように対処するのか？　即、逮捕するだろう。

元クリケットのスター選手イムラン・カーン氏が1996年に設立した「正義行動党」が注目されている。スローガンは「反汚職、反米」タリバンに関しては中立の立場をとっている。先の世論調査ではザルダリ大統領の支持率が11％であったのに対し、カーン氏の支持率は68％だったそうだ。既成政党の無能と腐敗、パキスタン国民は「救世主」を求めているようだ。

大統領・首相とも辞任・解任されたらどうなるのか？　

反米に傾斜する事は間違いないだろう。最大野党である「イスラム教徒連盟シャリフ派」が勢力を付ける。イスラム原理主義者も勢力を伸ばす。他方、タリバン対策は消極的になる。アメリカとの‘同盟関係’も変質するだろう。アメリカでも「非協力的なパキスタンを支援する必要があるのか？」と疑問視する人が増えている。

アメリカの「アフガン撤退」日程はほぼ決定している。アフガンの戦後処理も大きな問題だろうが、なる様にしかならない。撤退後も混乱が続く事は予想に難くない。「アメリカに対するテロの危険が薄まれば良し」と、思い込まなければならないだろう。それが本来のテロ戦争の目的だった筈だが…。

それよりも今後の「パキスタン政策」、この方が重要な「世界の問題」になる。中国が着々と関係強化の地盤固めをしている。

パキスタン…、イランの隣国、核保有国、テロリスト排出国、イスラム教国家、人口1億7,700万人の貧国…。

ウナギの稚魚・天然の‘シラスウナギ’の捕獲量が減少していると言われて久しい。数年前、ヨーロッパウナギは絶滅に危機に瀕している種として「レッドリスト」入りした。ワシントン条約でヨーロッパ‘シラスウナギ’の国際取引には厳しい規制がある。今年の ‘シラスウナギ’の捕獲量は激減しているそうだ。

ウナギの大消費国は日本、世界の食用ウナギの70％は日本が消費している。2010年の日本のウナギ消費量は約73,850トン、其の内、中国産が41,340トン、台湾産が11,728トン、日本産は20,778トン（内・天然ウナギ245トン）…。

ウナギの種類は多いが、食用となるのは世界で4種類、ニホンウナギ、ヨーロッパウナギ、アメリカウナギ、オーストラリアウナギ、日本以外の国での食べ方様々だが、殆ど‘ぶつ切り’にして食べているようだ。

15～20年くらい前、中国で良くウナギを食べたが、‘ぶつ切り’のウナギの料理、‘白身魚’の一種という記憶しかない。大して美味ではないし、聞かなければウナギとは判らない。蛇も‘白身魚’同様に食べる国、本当にウナギであったのだろうか？

海外に長く住み、日本に帰ったら是非食べたい物の一つに「ウナギの蒲焼」がある。「ウナギの蒲焼」は、日本食文化の逸品の一つだろう。「ウナギの蒲焼」は、どの国も真似できない‘芸術品’であり、庶民の‘高嶺の花の味’である。

ウナギと言えば浜名湖の養殖が有名であったが、40年前ほど食したウナギは「イギリス産」あった。其の後「台湾産」が増え、今は「中国産」が主流になっている。日本市場を狙った海外の養殖業者、ウナギの稚魚の乱獲を繰り返した。「自然は無限」と思っていただろう。日本人が仕掛け人だと思うが…。その結果はヨーロッパウナギの絶滅の危機、世界的シラスウナギの漁獲量の激減…。

ウナギの養殖、鮭の養殖とは異なる。産卵させ、卵を孵化し、稚魚を養殖して放流する方式なら、量産が見込まれる。だが、ウナギの場合は、産卵場所が判らない。未だに生態が謎である。養殖するには‘天然の稚魚’を捕獲して育てるしかないが、捕獲量は自然任せである。稚魚の漁獲量が減っては、為す術がない。

せめての救いは、大食漢中国の中間層がウナギの‘蒲焼’の味を知るまでに至っていない事だろう。中国産ウナギは、輸入シラスウナギの養殖、シラスウナギの入手が難しくなれば、当然、ウナギの生産量も減る。中国の生産量が減る一方、中国富裕層・中間層のウナギ・蒲焼の消費が増えれば、日本にウナギは入って来なくなる。台湾も同様の状態だろう。天然シラスウナギの国際取引はワシントン条約の規制もあり、厳しく監視されている。日本ではウナギ供給不足となり、ウナギの値段は否応なく上がる。中国産ですら減少する可能性がある。

何故、シラスウナギの量が減少したか？　誰も判らない。ドジョウは自然環境の変化に敏感と言われるが、ウナギも似たようなものだろう。人間界に何かを訴えているのかも知れない？

ヨーロッパウナギの場合、稚魚乱獲が大きな原因であると言われているが、ニホンウナギの場合は、「ニホンウナギの生存域・回流域の自然環境が変わっている」のが原因だろう。ウナギは何を訴えているのだろうか？

ウナギ好きの人は、値上がりする前に、大目に食い溜めしておいた方が良いかも…。マグロと言い、ウナギと言い、住みにくい時代になって来た。イワシやアジはどうだろうか？

参考まで②

1月21日、真冬日、朝から冷たい雨が降っていた。お袋が転倒骨折した日。

（後で事実関係を確認したのだが、推定の域を出ない）

午前10時頃、「呼び鈴」が鳴り、いつも通りに窓から「ヘルパー」である事を確認、玄関に出ようとした90歳の母、畳に滑り転倒して大腿骨骨折、身動きできず倒れ込んでしまった。母が中々玄関に出て来ないので、玄関の鍵を持っていないので家の中に入れないヘルパー（最近替わった新人）、高齢者特有の「人見知り」で出て来ないのだろうと思い、家に入る事を断念、業務を打ち切って帰り、事実を上司に報告した。上司は異常事態を危惧し、直ぐ緊急連絡先の兄に連絡、兄は姉に相談、姉から実家に一番近い小生に連絡が入り、慌てて実家に急行、車で約25分。姉から連絡が入ったのは11時前、小生が実家に着いたのは11時半頃。不安が的中、母は畳の上に倒れ動けず震えていた。顔色は少々黄ばんでおり、何が起こったのか聞こうとしても、母の声は聞き取れなかった。起こそうとすると異常に痛がるので骨折と直ぐ判った。応急処置し、体を温め、救急車を呼んだ。前にも書いたが、これが21日の顛末である。（小生が実家に着くまでは‘推定’。新人のヘルパーを責める気はないと言う意味で…）

転倒してから約1時間半、寒い中で身動きできずにいた母、恐怖に怯えていたに違いない。本人は記憶がないらしいが…。

2月2日に手術し、数日前から歩行訓練の為の訓練を始めている。だが、どうして骨折したのか、なぜ入院しているのか…、手術した事さえも記憶が無い。自分がどこにいるのかも判らない。かなりショックだったに違いない。認知症はかなり進んでいるようだ。

高齢者と言っても健康状態は人それぞれだろう。認知症度も人様々、しっかりした高齢者も多い。だが、年と共に脳は確実に縮小し衰える。脳同様に足腰も衰える。衰えない人の方が珍しい。

母が入院した病棟は4人部屋、挨拶した隣の患者は91歳、その他の2名も同じような年齢層だろう。緊急病院であるが、まるで後期高齢者病院の様だ。これが実態だろう。

後期高齢者、転倒すれば骨折の確率は高い。すぐ発見されれば救急車に世話になる事になる。発見されなければ悲劇になる。特に、冬に転倒すれば低体温症、夏の場合は熱中症、発見が遅れれば致命傷となる。「明日はわが身の人」も多いだろう。実家を離れようとしない一人住まいの親（高齢者）を抱える子供にとっては悩み多き大きな問題である。

亡き義母は「宅配」の呼び鈴で転倒し骨折した。母は「ヘルパー」の呼び鈴で転倒し骨折した。いくらシステム開発し防御しても、本人は理解出来ないし使用しようとしない。どうしたら良いのか…。

これは日本だけの問題ではない。先進国特有の問題だろう。今年の寒波・豪雪で多数の犠牲者が出ているが、犠牲者の大半は高齢者。高齢者を救えるのは家族（子供）と地域社会である事は判ってはいるが…。子供も地域社会全体も高齢化している。難しい問題である。

昨年3月15日から始まった「民主化要求デモ」…、「アラブの春」に夢を馳せたシリアの若者、だが現実は甘く無かった。

連日、「今日は数十名の犠牲者が出た」「この2日間で百数十名の犠牲者が出た」と報道されているが、実態は判らない。全て反政府側の個人から得た未確認情報である。映像から得るイメージが未確認数字の信憑性を高めてしまい、数字が一人踊りし始める。正に映像効果、湾岸戦争の時にCNNが使った手法である。同じ映像を繰り返し流し、見る人の脳裏に焼き付けてしまう。実態はどうなのだろうか？　マスコミにマインド・コントロールされないように気を付けなければ、物事を正確に捉えられない。

昨年12月12日、国連安保理でビレイ国連高等弁務官が、「反政府デモに対する弾圧による犠牲者が5,000人を超えた」と発言した。この発言がマスコミの犠牲者数に関する根拠になっている。同弁務官は12月末には5,400人に達したとも発言した。犠牲者であるので、政府治安部隊の‘死者’は除外されている。

「シリア決議案」が、ロシアと中国が拒否権を発動し否決されて以降、「政府側の攻勢が強まった」と言う報道が目立つが、ロシアと中国を非難する為に意図的に報じているように見える。アサドが自信を付けたことは間違いないだろうが…。

現地の情報筋（反政府側）は、1月末時点の反政府側の犠牲者は約6,000人と見ている。一方、シリア政府は政府治安部隊（軍）の‘死者’は約2,000人と説明している。彼らも犠牲者だろう。未確認数字ではあるが1月末時点の犠牲者合計約8,000人となる。

反政府武装グループも一枚岩ではない。内部権力抗争もあるようだ。反政府武装グループに対する支援国、武器支援・経済支援グループも様々だろう。必ず、中東諸国の武器商人が絡んでくる。その裏には米欧の武器商人がいる。

この数日、戦闘が激化している。国連安保理決議否決後の2日間の反政府側・民間人の犠牲者は120人とも150人とも報道されている。どちらとも未確認情報であり、正確な数字は判らない。政府側の‘犠牲者’の数は報じられていない。

最近は、狙撃ではなく、殺傷力の強いロケット砲などで住居を無差別に攻撃している映像が目立つ。民間人の犠牲者も益々増えるだろう。反政府側の攻勢が強化されれば、犠牲者の数も比例して増える。

このまま内戦態が続けば、毎日数十人の犠牲者が出る。月に約1,000人とすれば、3月末には10,000人を超える事になる。

ロシアがどれほどの調停力があるか？　何れにせよ時間がかかる。時間と比例して犠牲者は増える。何とかならぬものか…。

人口2,100万人のシリア、10,000人は極めて少ない「一かけら」とアサドは思っているのだろう。1ヵ月後の3月8日は「シリア革命記念日」、それまで徹底的に反政府派「弾圧」を強硬する心算なのかも知れない。

反政府グループのリーダーは、シリア国外にいる。リーダーが犠牲者になる事はない。

先週、日本海側を襲った豪雪、明後日に再来すると言う予報が出ている。２月単月で記録的な積雪量になりそうだ。日本ばかりではない。ヨーロッパやウクライナも豪雪、多数の犠牲者が出ている。アルジェリアやチュニジアやローマでも積雪したとか…。異常である事は間違いないが、注目すべきは、年々‘異常度’が大きくなっている事だ。歴史的記録が年々更新されている。

記録的な寒波、降雨量、降雪量、暴風…、この数年、記録更新が乱発している。「数十年に一度と言われる異常現象」となればニュースになる。だが、次の年に「昨年以上の異常現象」が起これば、何と表現するのか？　前の年以上の被害が出れば、「不用心」「経験が生かされていない」「政府は何をやっているんだ」と言う事になるだろう。「異常現象は異常ではなく、これから頻繁に起こる現象」として備える必要があるだろう。「記録的」とか「異常」と言う言葉は使わず、「起こるべくして起きた現象」と捉えるべきだろう。理論的分析は出来る筈…。

典型的事例が、オーストラリアの大洪水…。参考まで昨年1月のブログ参照下さい。今日も同じ状態の様だ。

http://dankaisedai.iza.ne.jp/blog/day/20110112/

昨年からの長雨と最近の集中豪雨で、オーストラリア東岸は昨年の規模に近い「記録的」な大洪水となっている。クイーンズランド州やニューサウスウェールズ州は数万人が避難状態、被害も大きい。昨年１月の洪水の時と映像と全く同じ状態である。オーストラリア政府は、この1年、何をやってきたのだろうか？

余り報道されないが、南半球各地でも昨年同様の洪水や土砂崩れの被害が続出している。

今年は記録的な寒波が北半球を襲っている。世界各地で氷点下30～50度を記録しニュースになっている。今年だけの現象かどうかは来年の冬に証明される。注意すべきは「昨年起きた同様の異常現象が今年も起こる可能性がある」と言う事だ。前もって対策を講じておくべきと思うが…。

山が多く地震が多発する日本の場合は、特に「土砂崩れ」「地滑り」が要注意である。小さな島国なので、超大規模な災害は少ないだろうが…。

世界の大洪水災害、アメリカのミシシッピー流域、パキスタンのインダス流域、メコン流域、長江流域…、「昨年が記録的洪水であったので今年は洪水にはならないだろう」と期待しても、自然は無常である。「昨年同様、洪水になる可能性の方が大きい」と思った方が無難である。特にデルタ地域は規模が大きいので、洪水対策は簡単には打てない。規模が大き過ぎ、実態は「自然任せ」である。進出している日本企業、せめて「地理的条件・地形と気象」を勉強して自衛手段を講じておくべきだと思う。

タイはどうなるか？　移転した企業は多くないだろう。

「シリア決議案」が否決され、米欧は「拒否権を行使したロシアと中国」を激しく非難している。米欧論調は「非人道的な虐殺行為を続けている独裁者アサド」と完全に決めつけている。（事実に近いだろうが…）。「非人道的な独裁者を擁護するロシアと中国は許せない…」。極めて単純であり、世論は納得する。

今回の「大幅に修正された決議案の採択」では、15ヵ国中、ロシアと中国以外の13ヵ国が賛成した。将来的大国インドも賛成した。これがアメリカを強気にさせているようだ。「内政干渉」をしない「人道的」な非難決議であれば、インドは反対する理由は無い。中国は「人道的非難決議」も認めなかった。「明日は我が身」だからだろう。

この10年、イスラエルのパレスチナに対する「非人道的虐殺行為」に関し、国連安保理でイスラエル非難決議案が出る度に、アメリカは拒否権を発動し、若しくは発動すると脅迫し、決議を葬ってきた歴史がある。誰が見てもイスラエルの非人道的大量虐殺行為、米欧の多くは見て見ぬふりをしてきた。アメリカは拒否権行使常連国である。

それが、今回、ロシアと中国に拒否権を行使されて激昂している。「アメリカの言うなりにはならない世界になって来ている」ことを、思い知らされたに違いない。オバマもクリントンも感情的な発言をしているが、本当に「誤算」だったのだろうか？　ロシアや中国の対応は「織り込み済」みだろう。

米ロ2極体制が崩れて久しいが、所謂‘多極体制’に中国が堂々と名乗り出たとも言える。

国連安保理、米・英・仏・露・中、この５カ国に関係のない安全保障問題など無いだろう。国際紛争は、必ず５カ国中の１国が絡んでくる。その１国が拒否権を行使すれば、国連で決議は出来ない。国連の機能は完全に麻痺する。

国連安保理のシステム自体が問題である。それが判っていても、変更には時間がかかる。常任理事国の１国でも反対すれば、システム変更は困難となる。中国は「日本の常任理事国入り」を認めないと明言している。「過去の歴史」を言い続け、中国国民の愛国心を煽り、世論を誘導し、日本の常任国入りを阻止する腹の様だ。

国際紛争が無くなることは無い。国連が仲裁機能を失えば、残された解決方法は、「力」だけとなる。結果は、各国の軍備強化になる。これが現実の様だ。

国連安保理で「シリア決議案」が否決された。正に「アメリカの権威失墜」を象徴している。そして、「シリアの悲劇」は益々惨憺たるものになる。

ギリギリの線まで修正された「シリア決議案」、国連安保理で採択されたが、ロシアと中国が拒否権を行使し否決された。予想された事だが、シリアの内戦終結の鍵は、事実上ロシアに託された事になる。ロシアはアサドと話すと言っているが、先は見えない。戦闘は日に日に激化してきた。反政府派が武装化しアサド政権打倒の戦闘を行っている現状、もはや弾圧ではなく内戦である。政府側も多数の死者が出ているようだ。

反政府派は「外国の軍事介入」を訴えているが、ロシアは「外国の軍事介入」は「シリアのリビア化」につながると主張している。多分そうなるだろう。

アサドは引くに引けない。既に5,000人以上の犠牲者が出ている。リビアの内戦とカダフィの末路を見ている。リビア内戦の犠牲者は推定5万人と言われている。シリアに外国が軍事介入したら、リビア以上の犠牲者が出る可能性が高い。アサドは、外国が軍事介入したら「アラブが火の海になる」と言う脅しを繰り返している。「火の粉」が「飛び火」する可能性は大きい。

外国の軍事介入が無ければ、当分の間はアサドの「したい放題状態」が続く。「シリアの春」は「二進も三進も行かぬ悲劇的な状態」に陥ってしまった。

アメリカの権威失墜、「民主化」と「人道問題」を盾に、非民主的諸国を非難し干渉し続けてきた。だが、今回のシリア決議案否決は、「アメリカ流の内政干渉」が難しくなった事を象徴している。今後、拒否権を行使したロシアと中国の批判を一層強めていくだろう。アメリカの代表は「もううんざりした」との捨て台詞をはいたが、「為す術」はない。シリアは成り行き任せにし、焦点をイランに移すのだろうが、国連は機能不全に陥っている。裏でイスラエルを動かし、攻撃させる腹だろうか？　建前では「イスラエルに自制を求めている」と言っているが…。

先のロシアでの総選挙、選挙違反や投票に関わる不正行為が発覚し、大規模な反プーチン・デモが起こった。アメリカは「公正な民主選挙」を盾に、ロシアを激しく批判した。プーチンは激怒し、「総選挙にはアメリカの裏工作がある」とやり返したが、ロシア・プーチンのプライドが傷つけられたのは言うまでもない。

ロシアは、シリアばかりでなく一連の「アラブの春」でも、「米欧の裏工作」があると見ている。「民主化」と「人道問題」をパッケージにし、それに米欧のマスコミが加担し、インターネットを有効活用する戦術である。インターネットには一方的な反政府側の情報しか流れない。

想定外に発展した「アラブの春」、誤算もある。皮肉なことに、「アラブの春」を実現したリビアとエジプト、両政権はイスラム原理主義の「イスラム同胞団」が握る結果になりつつある。イエメンはアルカイダ勢力が暗躍している。

「アラブの春」を目指した諸国の国内経済は壊滅的であり、民主化への道のりはほど遠い。更に、「革命」を経験した若者、武器を手にして戦った若者、「行き先」を見失えば暴動に走り易い。「自制心」が働かなくなっている。エジプトで起きた「サッカー場での悲劇」も、精神的不安定と「遅々として進まぬ民主化」「失業」に対する不満の爆発だろう。

シリアの内戦を終わらせる方法は、「政府による武力鎮圧」か、「反政府派が武器を放棄」するか、「政府内部のクーデター」の３つの道しかない。反政府側が武力闘争で勝利する可能性は極めて低い。両者とも話し合いを拒否しているが、誰かが仲介しないと実現しない。ロシアか、トルコか、イランか…。

以前よりアラブ連盟は機能していないと言われてきたが、今回、無機能であることが証明された。そして、国連の機能不全も明らかになった。「機能不全」である故に、中国は現安保理体制を維持し、常任理事国の特権を守ろうとしている様に見える。

今後、世界で起きる事件、「民主化」と「人道問題」と「核問題」、国連は全く機能しない。中国は益々やりたい放題やるのだろう。

可哀そうなのは、見捨てられた国の国民…。

北半球各地が大寒波に見舞われ、観測史上初の‘最低気温’を記録している。異常な寒さである。しかも豪雪を伴い、多数の犠牲者が出ている。今後も襲来する可能性が高く要注意である。しかし、氷点下数十度…、想像を絶する寒さである。地球温暖化が原因と言われているが、訝る人も多いだろう。

１年ほど前に、ドイツの研究機関が発行した「地球物理学研究ジャーナル」に掲載された論文が判り易いので紹介します。要旨は、

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北半球、特にヨーロッパや北アジア（日本）を襲う記録的な大寒波の主因は、北極海の‘海氷面積’の減少にある。‘海氷面積’の減少は、冬季に強い高気圧を発生させるからだ。過去30年で北極海の海氷面積は20％以上減少している。

以前、太陽の放射熱（太陽光エネルギー）は海氷や雪に反射されていたが、海氷面積が減少した為に、多量の太陽光エネルギーが海に吸収され、海水の温度は上昇する。言い換えれば、太陽光エネルギーが海水に温存される。

冬季、「北極上空の極冷の大気温」と「上昇した海水温」の温度差が通常より大きくなり、海から上空に向け激しい熱流が発生し、大気が温められる。其の結果、海氷のない海域上空に「強い高気圧」が発生し、時計回りと反対に回転して移動、ヨーロッパや北アジアに異常に冷たい「北極の寒気」を流し込む。温暖化が齎す異常気象現象である。（寒気団）

当然、大気の流れ＝ジェット気流（偏西風）に変化を生じさせ、地形によっては異常な寒波と豪雪を齎す。吹き溜まり状態とも言える。

・    ・・・

最近、「北極海の海氷が解け、比重の軽い淡水の水域が拡大したことが、北極域の海流に何らかの変化を生じさせ、北極近隣の地域の気象に影響を与えている可能性もある」と言う説もある。これでは北アジアの大寒波の発生原因にはならないが…。

NASAも今回の大寒波を含め、「昨今の異常気象は地球温暖化が原因」と明確に言い出した。今まで、アメリカ政府は「科学的解明はされていない」とCO2発生量削減に消極的であったが、アメリカでも頻繁に異常気象現象が発生している。NASAの見解を無視できないだろう。大統領選挙で「環境問題をどの様に取り上げるか」注目される。「新たな雇用」につながるビッグ・プロジェクトは環境対策くらいしかあるまい。

豪雪、平年の２～数倍の積雪が記録されている。何時か雪は解ける。直近の雪崩も危険だが、「春の洪水」も心配である。特に、ヨーロッパは雪解け水による洪水は頻繁に起こる。不況に追い打ちをかけるかも知れない。

日本の場合は、「豪雪の年は豊作」と良く言われるが、「過ぎたるは猶及ばざるがごとし」にならなければ良いが…。