さまよえる団塊世代

ヒンズー教徒にとって牛は神聖な動物、「インド人は牛肉を食べない」と思って疑わない人は多い。確かに、大半のヒンズー教徒は牛肉を食べない。だが、インドの実態は異なる。

インドで今、牛肉の問題が政治問題になっている。「建前と本音」に「宗教と政治」が絡まり、問題が拗れている。摩訶不思議な国インドの一面である。

「牛肉騒動」の発端は、今年10月に開催予定の‘コモンウェルス・スポーツ大会’、世界53カ国18都市の旧英連邦国家・都市が参加する4年毎の‘祭典’で、インド政府にとってはメダルの取れないオリンピックより重要な大会である。その選手村の食堂で「牛肉料理を出すか否か」、主催者側＝政府は牛肉料理を出す計画だが、野党であるインド人民党（BJP）は猛反発、政府の方針を厳しく追及している。BJPはヒンズー至上主義、「牛を殺す行為、牛肉料理を出す行為は絶対許せない」と攻撃、連立政権を批判する絶好の材料に使っているようだ。人気取り戦術である。何処の国も与党と野党との論戦はあるが、さすがインド、牛肉料理の問題で激しい論争が展開されている。下手に対応すれば、ヒンズー教徒の反感を買う事になる。インドでは軽々しい問題ではない。

何故、ヒンズー教徒は牛を神聖な動物として崇め、牛肉を食べなくなったのか？

大昔から牛は有益な動物と看做されてきた。農耕に欠かせぬ役牛、牛乳は貴重な蛋白源、牛糞は燃料であり、壁土としても使われる。牛糞の灰の用途も多岐にわたる。小水は洗顔液同様に使われる事もある。牛は貴重な動物として大切にされてきた。

牛が神聖な動物と崇められ始めたのは、ヒンズー教のシヴァ神の乗り物とされた動物がナンディンであり、ナンディンは「天国に導く乗り物」と崇められるようになってからだろう。ナンディンは「乳白色でコブが一つある‘牡牛’」、インドでは全ての四足動物の守護神と崇められている。他方、牡牛は役牛に過ぎず、「乳白色のコブが一つある‘牝牛’」が聖なる牛と言う説もある。現在ニューデリーなどの街で闊歩している「聖なる牛」＝「野良牛」は殆ど‘牝牛’である。インド人ですら良く判らないのが‘聖なる牛’の定義であり実態である。兎も角、そのナンディン崇拝が、何時しか‘全ての牛の崇拝’に発展してしまったようだ。‘牛の神格化’の経緯には政治的な意図が見え隠れする。

ヒンズー教の基本はヴェーダ、ヴェーダの世界では牛肉は食用として珍重された。今から3,000年位前までは、牛肉は冠婚葬祭の生贄として供され、冠婚葬祭の馳走として食べられていた。インドに南下したアーリア人、バラモンも牛肉を食べていた。だが、都市化が進み、人口が増え、穀物増産の為には役牛は貴重な労働力、食肉として食べてしまうと役牛が減少し、穀物増産が難しくなる。更に、農民が困窮し反乱の恐れも出てくる。牛の保護が不可避となり、バラモンが考案したのが、「牛の神格化」だと言われている。「牛を殺すのはバラモンを殺すのと同罪」とまでされた。牛の神格化は、仏教に帰依した名君アショカ大王の「生類憐れみの令」で完全になった、と言う歴史家もいる。

現在のインドは世界第4位の牛肉消費国、約1億5千万人のイスラム教徒は牛肉を食べる。ヒンズー教徒の中にも牛肉を食べる者もいる。牛肉は、鳥や羊の肉に比べ格安である。牛肉は貧民の貴重な蛋白源である。約2億6千万人のアウト・カースト（ヒンズー教徒）の一部も牛肉を食べているだろう。

ビーフ・ステーキが食べられる高級ホテルが増えてきている。インド各地に牛肉を売っている店がある。牛肉の輸入はインド外国貿易局発行のライセンスと農業省の衛生管理許可を取得すれば、出来る事は出来るが、実態は「輸入は殆ど不可能」に近い。たが、牛肉や肉牛の輸出は行われている。毎年多量の牛肉と肉牛がインドからパキスタンやバングラデシュに輸出されている。だが、輸出統計では判らないように工夫されている。判れば国民から顰蹙を買うからだ。

良質肉牛生産地で有名なのはコルカタとバンガロール。高級ホテルで食べる輸入ステーキは殆どコルカタかバンガロールから‘輸入’された牛肉である。インド人は「州が違えば外国」と言う感覚である。水牛の肉も多く食べられている。筋が固くて匂いがあるが工夫すれば食べられる。

これが、牛2億頭・水牛1億頭、計3億頭の‘牛大国インド’の実態である。それでいて今回の牛運騒動、全く訳の判らぬ国である。

さて、選手村の牛肉料理騒動、ヒンズー教徒の宗教心、牛崇拝の心は同じだろう。与党と野党の間で、インド人特有の「理屈」と「屁理屈」の論争となっている。最終的には、例えば「選手村は外国扱い」と言うところで収まるのだろうが、どのような論争が展開されるのだろうか？　どんな「言い訳」どんな「誤魔化し」が飛び出すだろうか？　与党野党の知恵比べ合戦の様相を呈している。まさか、政治問題にまでは発展しないと思うが、国会議員は軽率な発言をしないように神経を使っているようだ。正にインド的問題である。

インドの牛に関しては，下記参照ください。

http://dankaisedai.iza.ne.jp/blog/day/20080425/

http://dankaisedai.iza.ne.jp/blog/day/20081230/

新疆ウイグル自治区は1月初旬から記録的な豪雪・寒波に見舞われ、数百万人の被災者が出ており、数百万頭の家畜が死亡、若しくは瀕死の状態に置かれている。1月23日、温家宝が現地視察し、大規模の支援を約した。あれから2週間以上経つが、新疆ウイグル関連のニュースは皆無である。

http://dankaisedai.iza.ne.jp/blog/day/20100129/

ウイグル関連の最近のニュースは、｢中央政府は新疆ウイグル地区に‘治安維持専門の特別警官5,000人’を追加派遣する事を決定｣と言うのと、ウイグル市長が施政演説で「分離独立勢力の封じ込めを強化する」と力説した2件だけである。‘被害状況’及び‘被害救済’に関するニュースは一切無い。情報を遮断しているのだろうか？　今は春節の時期、皆、新疆ウイグル自治区の事など余り関心が無いだろう。其れならば、当分は伏せて置いた方が‘都合良い’と中央政府は考えているのかも知れない。

一体、新疆ウイグル自治区で何が起こっているのか？　救済が順調に行っているのか？　1月23日以降もかなりの雪が降っている。数メートル積もった雪、最高気温摂氏マイナス15度以下の寒波と強風、ここ数日は小康状態らしいが、救済が順調に行っているとは思えない。広範囲の被災地、救済もままなるまい。救済が順調に行けば中央政府は大宣伝する筈である。宣伝されていないと言うことは、人も家畜も救済されていないと言う事だろう。全くの憶測だが…。

牧草地帯に住む遊牧民の殆どは‘ウイグル族’若しくは‘非漢族’だろう。中国独立後に入植した漢族は、大規模開拓農地、石油・天然ガス、各種製造業、都市のサービス業を掌握しており、牧草地帯には殆どいないだろう。中国政府は、都市部は勿論、牧草地帯のウイグル族にも監視の目を光らせているだろう。「東トルキスタン独立運動」の根を根絶しないと落ち着けない、と言うのが中央政府の本音だろう。一種の‘非漢族ジェノサイド’‘抵抗者絶滅’を狙っているようだ。昔モンゴル帝国が採った戦法である。

新疆ウイグル自治区とチベットは‘中国の火薬庫’、新疆ウイグル自治区とチベットと大きく異なる点は‘宗教’と‘地理的な重要性’と‘天然資源’にある。

チベット仏教とイスラム教徒、抗議の方法が異なる。イスラム教の多い新疆ウイグル地区ではテロを警戒しなければならない。

新疆ウイグル自治区は、中国最大の自治区であり、中国全土の6分の1の面積を占める。国境を接する国は、モンゴル、ロシア、カザフスタン、キルギス、アフガニスタン、パキスタン、インドの8カ国、政治的にも経済的にも軍事的にも交通の面でも重要な位置にある。

更に、新疆ウイグル自治区は原油、天然ガスの他に‘レアアース’の埋蔵も期待されている。天然資源の宝庫である。混乱は絶対に事前防止しなければならない。

記録的な豪雪と大寒波、救済しなければウイグル族や非漢族は大被害を受ける。人命が救われても経済的打撃は大きい。家畜の被害も大きいだろう。自然状態に置くか、支援して懐柔するか、全て中央政府が鍵を握っている。ニュースが無いと言うことは、自然状態に置き、余り‘本気で救済しない’方向に動いている様な気がする。

1月23日の温家宝首相の現地訪問は漢族に対するジェスチャーと、「豪雪を利した分離独立勢力掃討策の打ち合わせ」だったのではないだろうか。豪雪では過激派も身動き取れない。考え過ぎだろうか？　訪問後の2週間のニュースを見る限り、そう疑いたくなる。

調査捕鯨船とシー・シェパードの抗議船との「2度目の衝突」が報じられた。憤り苛立っている日本人も多い事だろう。オーストラリア政府の対応は、‘煮えきらぬ対応’と言うより、予想される8月の総選挙のキャンペーンの一つに‘反捕鯨’を掲げ、「抗議船」の‘無法なやり方’には一切触れず、集票に有効利用しようとしている様だ。その程度の国・国民なのだろう。

インドではオーストラリアの「インド人差別問題」が国民の関心事になっている。事態は益々こじれ、両国の関係がギクシャクしてきた。年末年始に立て続けに「インド人留学生殺人事件」が発生、インド政府はオーストラリアに抗議し安全対策を要請、更にインド人留学生に注意を喚起した。オーストラリア政府の対応は素っ気無いものであった。

先日ビクトリア州の警察長官が「国際学生安全フォーラム」で、各国留学生に注意を促した。長官のインド人留学生に対するアドバイスは、(The Times of Indiaより引用)

‘keep a low profile and try to look as poor as you can to avoid attacks’‘Indian students could make themselves less of a target if they do not display their gadgets, don’t display their iPods, don’t display valuable watch, don’t display valuable jewellery,  don’t …’

インド人留学生は非難ごうごう、実に‘馬鹿らしい’と言うより、長官の‘傲慢’な考え方に怒り狂っている。‘プライドを傷つけられた思い’と‘怒り’だろう。「オーストラリア側には、一切`非’は無い」とも取れる警察長官の発言である。

オーストラリア政府高官は、オーストラリアは「人種差別国家」ではないと繰り返し主張しているが、メルボルンだけで１年間に1,000～2,000人のインド人が襲撃され、数年前から「カレー・バッシング」「インド人叩き」がある事は周知の事実である。今さらオーストラリア政府は言い訳で出来ないだろう。しかも、最近は殺人事件にまで発展している。本年1月にインド政府がオーストラリア政府に安全対策を依頼したにも関わらず、依然としてインド人襲撃が続出している。

近々、両国政府高官が改めて会談する事になっているが、政府高官が幾ら話してもインド国民の反オーストラリア感情は当分癒せないだろう。インド人に「オーストラリアは人種差別国家・インド人蔑視国家」と言うイメージが植えつけられてしまった。現在、オーストラリアには12万人のインド人留学生がいるが、今年は20～30％減少すると予想されている。

インド人は‘アーリア人’の文化と性格（国民性）を継承している。アーリア＝高貴と言う意味である。インドの正式国名は‘バラット’＝偉大と言う意味である。‘アーリア’が訛ったのが‘イラン’、パキスタンもアーリア人の文化と性格を継承している。インド、パキスタン、イラン、この3国に通じる似た国民性は、「プライドが極めて高い」と言う点である。プライドを傷つけられた場合、狂人的に反抗する。いい加減に妥協はしない。「インド人のプライドを傷つけるような事をしない。プライドを傷つけるような事を言わない。」…これはインド人と付き合う鉄則である。更に、インドの場合「理論」「筋論」を重視する。「理不尽な説明」は通用しない。

ビクトリア警察長官、オーストラリア政府高官、全然インド・インド人の事を判っていないようだ。このまま行けば、インドとオーストラリアの関係は益々悪化する。インド国民は「インド人差別問題」と捉えている。完全にプライドを傷つけられたと感じている。そう簡単には収拾しないだろう。

インド人が異国の一地域に異常に増え、そこで一箇所に集まり、インドにいるのと同じ行動をすれば、反感を抱く異国民の気持ちは判らないではないが…。印・豪感情問題、どうなる事か…。

陸上自衛隊の施設部隊350人がPKOとしてハイチに派遣される。当面は今年11月末までの10ヶ月間、ブルドーザーや重機約150台持ち込み、インフラ修理や「仮設住宅建設」にあたるとの事。日本人350人、10ヶ月弱で何処まで出来るだろうか…。

ハイチ…。四国と九州の中間程度の面積、人口1,000万人弱、90％強がアフリカ系、産業は主に農業、と言うより農業以外の産業は皆無に等しい。‘人口過剰’＝‘慢性的失業状態’、何十年も政治抗争を繰り返し、今でも‘無政府状態’に近い。‘奴隷’＝人身（子供）売買の習慣がまだ生きている国、南北アメリカ最貧国である。（因みに四国の人口は約400万人）今回の地震に際しても、ハイチ政府は何の役割も果たせなかった。略奪行為を押さえる術はなく、ただただ傍観するしかない状態…。大統領は飛行場でうろたえていたらしいが…。

世界各国の物的支援・医療支援が続いている。今日開催されているG7では「ハイチが国際機関に負っている債務を免除」する方向で話し合われている。だが、物的・医療支援・金銭的支援は一時的なものだろう。更に、ハイチはハリケーンの通り道、7～9月頃に毎年数回、強烈なハリケーンがハイチを襲う。中途半端な仮設住宅では吹き飛ばされてしまう。

スマトラ沖地震・津波の時、各国の支援は殆ど「物的支援」に留まった。被災民の嘆きは、「物より船が欲しい」「仕事が欲しい」であった。被災地は大分復旧しているが、未だに傷跡は大きい。幸いだった事は（ハイチとの大きな違いであるが）、被災国であるインドネシアとマレーシア両政府がハイチよりはるかに「国の体」をなしていた事だろう。国土が広く、農業・漁業以外の産業が育っていると言う違いも大きい。

世界がハイチ支援に動いている。この際、極力多くのハイチ人を採用し、職業訓練し、モラルを教え、マナーを教え、チームワークを教え、復興の為のハイチ人による組織を創らせ、その組織に人的支援（教育・指導）・金銭的支援をし、働く喜びを経験させ、将来的復興の「人材育成」をしてもらいたいものだ。「自力復興」が最善の策だろう。

11月以降の復興事業を視野に入れた支援も重要である。如何に住民の仕事の量を増やすか、ハイチ人が主体性・自立性をもって復興事業に参画するかがハイチを救うKEYとなる。「国の体」をなしていない最貧困国の支援は前途多難である。5～10年のスパンで世界は計画的に支援を進めるべきと思うが…。支援物資・金銭的支援やインフラ修理等の物理的の支援だけでは、ハイチの未来は見えない。そうしないと、ハイチは支援に頼る国…「総スラム化」してしまう。

アメリカの台湾向け向き武器輸出、グーグル問題に続いて、オバマ・ダライラマ会談が2月17日に決まった。中国は強硬に抗議、‘脅迫的発言’を繰り返している。米・中関係が微妙になって来ている。他方、オバマ政権は経済政策・社会政策両面で行き詰りつつあり、期待された‘チェンジ’は中々実現できないでいる。失業者の不満と失望感は日に日に高まっているようだ。

中国は2月14日に春節（旧正月）を迎え、来週から国民大移動が始まる。1～2週間は経済活動が止まる。その間に世界の経済情勢はどのように変わるか、中国の投資家は不安だろう。

昨日・今日と、世界中で株価が大幅下落している。様々な要因があろうが、一つの大きな要因として、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなど国家財政破綻の危機にある。特にギリシャ、財政立て直しの一環として検討されている‘増税’に国民の不満は爆発寸前、2月24日にはゼネストが予定されている。国際機関が政治的に支援しなければどうしようもない状態のようだ。

トヨタ問題、トヨタに留まらず、ホンダ、フォード、スズキへと波及、まだまだ続くだろう。修理の為の仕事は増えるだろうが、車の需要はどうなるか？…、いずれにせよ経済的にはマイナス要因、経済回復を遅らせる要因になるだろう。

先日CIAは‘テロの危機’を世界に警告した。「3～6ヶ月以内に大規模なテロが計画されている可能性が大きい」と言う趣旨であった。世界中で警戒が強まるだろう。イラク・アフガニスタン・パキスタンでのテロも増え、規模も大きくなってきている。イラクは議会選挙を迎え、これから宗派間のテロ合戦が活発化するだろう。イランも騒々しくなってきている。

来週、中国の投資家はどう動くだろうか？　春節前後は現金需要が大きいだろう。中国の投資家…小金持ちが多い。不安と感じれば「利益確定売り」も増える。一時的な事象だろうが…。来週の株価は乱高下が予想されるが、「2番底の引き金」になる恐れもある。

2月は色々騒々しくなりそうだ。そろそろ梅の季節。模様眺めが無難だろう。

パキスタンのテロ組織（LeT）が、モルディブにテロリストのベースを構築しようとしているとの情報があり、インド政府とモルディブ政府は共同で「監視体制」及び「情報交換・共有システム」構築を急いでいる。先日両国の閣僚級会議が開かれ、今年の4月末までに反テロ体制を整える事で合意した。

最近、アルカイダ系テロリストやLeT、その他の‘聖戦グループ’がイスラム諸国で勢力を伸ばしている兆候がある。更にテロ行為は日に日に過激化・大規模化している。インド諜報機関は、最近急増しているモルディブからパキスタンへの渡航者を追跡調査している。モルディブからの渡航者はかなり長期間パキスタンに滞在し、パキスタン各地を回っているようだが、行方も目的も定かでない。インドはテロリストとの関係を疑っている。

モルディブは人口約30万人のイスラム国家で主産業は観光、毎年モルディブを訪れる約70万人の観光客がモルディブ経済を支えている。其の外の産業は漁業くらいで、失業率は長年にわたり２桁状態である。モルディブ人は性格的に過激な思想に影響され易いと言われている。一方、テロリストは‘聖戦戦士’の確保・養成を図っており、モルディブに白羽の矢を立てたらしい。‘聖戦戦士’を送り込む先はインドの可能性が高い。近い将来、「バンガロールでテロを計画」と言う情報をインド諜報機関は入手しているようだ。

当面はインド海軍がモルディブ領海を警備艇と偵察機で定期的にパトロールする事で合意、将来的に地上レーダーのネットワークを構築する計画である。

数多くの島が点在しているモルディブ、島の人口も少なく、変な奴がいたら直ぐに発覚してしまうだろう。他方、島民が徒党を組めれば、‘独立’島と同じような状態になり、安全な隠れ家・アジトになる。無人島も多い。船さえあれば島から島へ自由に航行できる。

モルディブ国内でテロ事件を引き起こす事はあるまい。事件を引き起こせば、簡単且つ完全に掃討されてしまう。観光立国なので徹底的に掃討するだろう。

テロリストに‘傭兵’されたモルディブ人は世界各国に送り込まれる事になる。特に風体からして目立たないインドに送り込まれる事になるだろう。

テロリストの「世界各地への分散」と「組織の拡大」が活発化しているようだ。「テロ戦争の結果」である。

15年ほど前、知人に頼まれて淡路島に行った。淡路島の主産業の一つは瓦、‘いぶし銀瓦’は伝統的な産業、関西地区の寺院の瓦は殆ど淡路島産の‘いぶし銀瓦’、その「‘瓦の原料’が枯渇しそうなので捜してくれないか」と言う依頼であった。瓦の原料は「粘土とミネラルの微妙な世界」、勉強して、適材を見つけ、サンプルを提供した。その試作品が出来上がるのが丁度‘節分の日’であった。

‘節分の日’に試作実験に立ち会った。炉はガスなので簡単に出来る。結果は‘ノー・コメント’、良いも悪いも一切コメントなし。理由は全て‘企業機密’、「隣がコンペティター」の世界なので当たり前だそうだ。この地方…淡路島（兵庫県）と言うより、徳島県民の昔からの特徴と言われた。技術や原料は‘門外不出’が伝統だそうだ。隣人にはノウハウを盗まれないように異常な程に注意するそうだ。数百年前から蓄積され受け継がれた‘技術’であり‘文化’であり、‘風習’であり‘生活の智慧’なのだろう。今は判らないが…。

試作実験が終わり、節分のセレモニーに招かれた。皆、よそ者である小生を歓迎（驚かせ？）しようと待ち受けていた。「その年の方角に向かって座り、でかい太巻きを全部食べろ。食べ終わるまで一切しゃべっても笑ってもいけない」と言われたが、兎に角‘超でかい太巻き’、美味しいのだが‘小生の主食は酒なので…’と言って半分くらいで勘弁してもらった。忘れられない程に‘苦しい経験’であった。‘食わされ地獄’、経験のない者には判らない試練（笑い）である。世の中には色々な風習がある。楽しみもある。そして余裕がある。正に文化だろう。

後日、送られてきた‘干支の動物’の‘いぶし銀’の置物、会社に残してきたが、今はどうなっているのだろうか？　12干支揃えている瓦屋さんも多い。

節分が過ぎ立春、雨水、啓蟄、春分となる。騒々しい世間をよそ目に季節は移り行く。淡路島の瓦産業、今はどうなっているのだろうか？　後継者がいなければ、伝統的な日本文化の屋根が守られなくなる…。

文化良き哉。田舎良き哉…。

‘The Economic Times’は、2010年度のサラリー水準は前年比9－18％UPのレベルになるとの調査結果を発表した。数ヶ月前に10.9%UPとの予想を出したが、この数ヶ月間の好調な企業業績を勘案し上方修正したようだ。

インド政府は2006年末に「第11次5ヵ年計画」（2007年4月～2012年3月）を発表した。計画の基本は、10年で「所得倍増」「一人当たりのGDP倍増」する事にある。このまま行けば10年ではなく7年で達成しそうな勢いである。

先月末、インド中央統計機構は「一人当たりの名目所得」を発表した。2007年度は35,430ルピー、2008年度は40,141ルピー、前年比13.3％UPを記録した。2009年度は、リセッションの煽りを受けGDP成長率は7％程度に落ち込むと見られているが、第3四半期から急回復し、各企業の業績は絶好調である。

インドの統計の解析は難しい。「平均値」でインドを捉えるとインドが見えなくなる。例えば、圧倒的の数の多い農民やワーカーを入れると、平均値が異常に低くなる。サラリーもワーカー・スタッフ・管理職で分類しないとレベルが見えなくなる。毎年のサラリーUP率は、サラリーの少ない者ほど低く、サラリーの多い者ほど高い。サラリーの少ない者の職種は、常に労働力過剰状態にある。幾らでも替りがいる。農民の収入は更に少なく、UP率も低い。「一人当たりのGDP」を低くさせている主因である。

来年度のサラリーUP率、テレコム、リテール、FMCG、自動車、ITが高い。一番高いのがIT関連、オペレーターは7～15％UP、シニア・レベルは12～18％UP、家電販売で好調なLGは既に16％UPを発表している。繊維関連は10～15％UP、マルチ・スズキは10～15％UP、FMCG関連は12～13％UPと軒並み2桁UPである。更に業績に応じボーナスも増やしている。

最悪は航空業界、昨年度は平均15～20％のサラリー・カットを強いられた。リセッションと過当競争による業績悪化が影響した。来年度をどうするか、各社ともJAL状態、経営幹部は悩んでいる。

所得倍層はインド人にとって大歓迎、可処分所得も増え、消費は益々拡大する。だが、インドに進出する外資にとっては大きな負担増となる。インド国内市場を狙う業種であれば、コストは上がるが収益も上がる。同業者も同条件なので問題ない。だが「輸出拠点とするために進出する企業」にとっては、特に労働集約型産業にとってはコスト・アップ要因となる。頭の痛い問題だろう。

年収…「名目所得」が史上初めて40,000ルピー（約80,000円）を超えたインド、まだまだサラリー水準は低いが、毎年の2桁サラリー・アップには要注意である。現在、インフレが加速中、インフレも要注意、「高度成長・右肩上がり経済の特徴」だろうが…。詳しくは、過去のブログ参照ください。

http://dankaisedai.iza.ne.jp/blog/day/20061019/

http://dankaisedai.iza.ne.jp/blog/day/20091013/

2月と8月は市況不調となり易いと言うジンクスがある。特に、今年の2月は難題が続出している。列挙すると、

①    アメリカの台湾向け武器輸出、グーグル問題等による米中関係悪化の可能性

②    オバマ大統領の‘金融改革’‘大型金融機関の規制’案の影響

③    中・印の金融引き締めの影響

④    トヨタ・リコール問題から発する世界自動車産業への影響

⑤    ギリシャ国家破産の可能性…EC体制・金融の混乱

⑥    テロの増加・範囲拡大に伴うテロ対策費の増加

⑦    アフガニスタン紛争の泥沼化、パキスタンの混乱…深まるアメリカの厭世観…オバマ政権の弱体化

⑧    イランの混乱…イラン現政権の政策強硬化の可能性・中東緊張

⑨    産油量第5位のナイジェリアの混乱…原油値上がり

⑩    異常気象の経済的影響、特に欧米・中国・オーストラリア

中国の春節期間の消費量や中国の株価動向も気がかりである。現金需要が増え「株の利食い売り」が増加し一時的に株価が下がるかも知れない。

まだまだあるが、直近の大きな問題はナイジェリアだろう。ナイジェリアは昨年の10月から‘無政府状態’、ヤラドゥア大統領が心臓疾患の為、サウディアラビアで治療中だそうだ。だが権力失墜を恐れ副大統領への権限委譲を一切行っていない。その為に国家機能は70日以上停止状態である。1月末、ナイジェリアの最大の武装勢力である「ナイジャーデルタ解放運動」は、昨年の10月に発した無期限の停戦宣言を撤回すると発表した。

人口1億5千万人、アフリカ最大の人口大国、宗教はイスラム教、キリスト教、伝統信仰に3分されている。国家収入の70～80％は石油輸出、極々一部の者が利益を享受している。外国利権者はシェル、モービル、シェブロン…。産油地は「ナイジャーデルタ」、解放戦線は石油施設への攻撃を再開すると宣言した。施設の直接攻撃は難しいだろうが、パイプラインの攻撃は簡単に出来るだろう。其れとは別に、この1～2ヶ月、ナイジェリアではイスラム教徒とキリスト教徒の戦いが頻繁に起こっており、既に数百人の犠牲者が出ている。場所によっては宗教戦争のような状況になっているらしい。「道理では解決できない憎悪の戦い」が広まっている。しかも無政府状態、警察は「見て見ぬ振り」ではなく、「やりたい放題」のようだ。

ナイジェリアの石油設備が攻撃され輸出が滞れば、一番影響を被るのはアメリカである。正しい数字は判らないが、アメリカは、5％強をナイジェリア原油に、6％程度をヴェネズエラ原油に依存している。ナイジェリアがこければ、一番被害を受けるのはアメリカである。傀儡政権の大統領が行方不明ではどうしようも無い。副大統領に権限委譲する事になるだろうが、それを要求しているのは副大統領派に動員された大衆、利権がかかっている。「ナイジャーデルタ解放運動」は、絶好の機会として一気に攻勢を強めるだろう。最悪は混乱が引き起こす‘宗教紛争’…。

2月14日旧正月、前後2週間程度、中国の経済活動が停止する。昨年は大雪で大騒ぎであった。今年は場所によっては昨年以上の豪雪である。貧富格差は益々拡大、富裕者にとっては楽しい旧正月だろうが、中国全体ではどうだろうか？中国の消費は世界経済に大きく影響する時代に突入している。

株価にとっては余り好材料がない。当分「模様眺め」か「難平買い」だろうか？　

先ほどから雪が降り始めた。東京では初雪である。‘乱世’は「模様眺め」の方が良さそうだ。早速「雪見酒」…。

アメリカの台湾への武器売却、総額64億ドル、地対空誘導弾PAC3( ロッキード製)を含む最新鋭兵器の売却である。台湾の軍事力拡大、アメリカは「中・台の軍事バランス」を考慮したものと平然と言いのけているが、そう考えるのはアメリカのエゴ、中国が怒るのは当然だろう。中国は「内政干渉」と憤慨している。今や「G2」と言われる時代、「アメリカ一国主義」の延長線上で中国を考えるのは危険である。冷戦時代の米ソ関係と同じように考える必要があるだろう。それだけ中国は力を付けており、特に「中国の経済力」は無視できない規模になっている。中国が臍を曲げれば‘ドルが崩壊’する時代である。

最近、世界各国の軍備拡大が目立つ。この１ヶ月だけでもかなり大きな動きがある。

アメリカはパキスタンに無人偵察機12機を無償で供与する方針を発表した。インドを意識してか、小型で空爆機能を持たない無人偵察機だが、その他にもかなりの金額の最新鋭兵器をパキスタンに供給している。アメリカは「テロ対策」としているが、パキスタンは「インド対策」用としても活用している。周知の事実であり、インドは抗議しているが、如何ともし難い問題である。

先日、インドはアメリカに最新型牽引式M777・155mm榴弾砲（Howitzer）145門を発注した。最大射程24km、ロケットを装備すれば30kmまで射程範囲になる。当然、パキスタンを意識しての軍備強化である。6億4,700万ドル。更に、インドはロシアと戦闘機ミグ29を29機発注（12億ドル）、購入を決めているロシア空母の修繕改造費（23億ドル規模）も交渉中である。

リビアはロシアと20機以上の戦闘機を含む20億ドル規模の大型武器商談中との事。当然、中国も北朝鮮も英仏独も世界各地で武器商談をやっているだろう。

アメリカ議会は「武器メーカーの代理人」である各州知事の予算要求を略々全面的に承認した。今後「トップ・セールス」で世界中に売り捌かなければならない。武器を売る為には武器の消費を増やさなければならない。武器の消費拡大＝紛争拡大、若しくは、世界の政治的緊張を高めなければならなくなる。

オバマの平和路線とは裏腹に、世界の緊張は高まりつつある。泥沼化したアフガニスタン紛争はパキスタンに伝播・拡大、連日テロ事件が発生している。イラン問題は平行線、イスラエルが何時「狂気の沙汰」の行動に出るか判らない。アフリカ諸国の紛争は一切解決されていない。スーダン、ソマリア、ジンバブエ…、そしてテロリストや武装部族に武器が氾濫している。テロリストに資金力がついているのだと思う。ソマリアの海賊も多額の身代金を享受している。海賊行為は止められないだろう。

オバマは「核廃絶」を謳っているが、核兵器処理には莫大な費用がかかる。核兵器処理が中々進まぬ主因だろう。核兵器処理は先送りし、平常兵器・最新鋭兵器で儲けようと言う腹だろうか？…と疑いたくなる。「大量破壊兵器」は許せぬが、「平常兵器」は許す？　「防衛兵器」は許す？　何か変である。

「武器メーカー」、「世界で暗躍している武器商人」、「武器商人とタッグを組んでいる政治家」、「ロビーストの世界」、この構造を壊滅しないと、世界の紛争は終わる事はないだろう。裏で紛争を仕組んでいる武器商人もいる筈である。アルカイダの「真の黒幕は武器商人」の可能性がある。

直接的関係がなくても、アルカイダを「自分の目的に沿って誘導する」ことは、そう難しくはなかろう。イスラム教徒を激怒させる事もそう難しくない。情報操作で何とでもできる。テロを拡散させ世界中に危機感を煽るやり方…、「テロリストの目的」と「武器商人の目的」が合致する。イスラエルを極度の恐怖状態に陥らせ、イランを攻撃させるやり方も選択肢の一つだろう。戦争になれば、武器商人にとっては「特需」になる。過去の歴史が証明しているシナリオ、そうならなければ良いが…。だが、着々と混乱の道を歩み始めている様な気がする。

物騒な発想だが…。どうも最近「憎悪の諍い」見え隠れする。「宗教間の諍い」も増えている。「凋落する一方のアメリカ」と「一人勝ちし強大化しつつある中国」とバランス、どう調整できるか今後の課題だろう。「自称民主大国のエゴ」と「自称共産大国のエゴ」との闘いゆえに危険である。ナショナリズムの高揚に繋がらなければ良いとは思うのだが、中国の基本思想は「中華思想」、所詮、漢民族主義、厚い「文化的障壁」がある。

「酔っ払いの戯言」かも知れないが…。